2030年度の非財務目標GHG排出量(Scope1, 2)を前倒しで達成

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、当社)は、2023～2025年度中期経営計画(2025中計)の非財務目標の一つである「2030年度にGHG排出量*1 (Scope1, 2)を2019年度対比で55%削減」を前倒しで達成しました。

　当社および国内連結子会社(以下、当社グループ)は2023年度まで、入居するオフィスビルのオーナー等が再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力に切り替えすることによりGHG排出量を削減してきました。

　2024年度は、オフィス統廃合およびビルオーナーの再エネ由来の切り替えでのGHG排出量4,800t-CO2e削減に加え、再エネ事業を展開する子会社である三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長：木原 英一／以下、エナジー)が保有する太陽光発電所を指定した、トラッキング付き「非FIT証書(再エネ指定)」(以下、非化石価値)の購入により削減しました。この取引は、再エネ化支援に関する覚書*2に基づいて実施したものです。その結果、再エネ由来電力に切り替えていないオフィスビルに入居する拠点についても、GHG排出量を約2,000t-CO2e削減、合計で約60%のGHG排出量(Scope1, 2)削減を達成しました。

　さらに、2025年9月16日にGHG排出量(Scope 1, Scope 2(ロケーション基準、マーケット基準*3))および企業のバリューチェーンで発生するその他間接GHG排出量(Scope 3(カテゴリー：1, 2, 3, 5, 6, 7, 13, 15)*4)の第三者保証を取得しました。これにより、エナジーから購入した非化石価値をScope2排出量に充当したことが証明されます。

　エナジーは、当社グループが保有する再エネ発電所から当社グループが必要とする分の非化石価値を一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引口座を通じて当社に提供しました*5。そのため、当社グループは、今後オフィスの移転や拡張を行う際にも、移転先などの電力の由来にかかわらず使用電力の増減に応じた非化石価値を購入することが可能となります。

　当社グループは「脱炭素社会の推進」のため、自社のGHG排出量削減はもとより、太陽光発電事業を展開するエナジーや風力発電事業を展開するHSE株式会社などを通じて、国内の脱炭素に資する再エネ発電の開発、再エネ電力や非化石価値の販売などの再エネ事業を推進し、企業の脱炭素を支援するソリューションを提供していきます。

*1 Green House Gasの略称。温室効果ガス。

*2 2025年3月31日付ニュースリリース「国内全拠点の消費電力を再生可能エネルギー由来に 」

*3 ロケーション基準とは特定のロケーションに対する平均的な電力排出係数に基づきScope2の排出量を算定するもの。マーケット基準とは契約している電気の排出係数で算出するもの。

*4 Scope 3の各カテゴリーは資源エネルギー庁ウェブサイトを参照：

出展：知っておきたいサステナビリティの基礎用語～サプライチェーンの排出量のものさし「スコープ1・2・3」とは

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/scope123.html

*5 各年度の非化石証書は翌年度の6月までに無効化(償却)しなければならないため毎年購入する必要があります。

■三菱ＨＣキャピタルグループについて

　三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用した　サービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は11兆円超、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。

　わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。

詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。

https://www.mitsubishi-hc-capital.com/

■三菱ＨＣキャピタルグループの再エネ事業について

　三菱ＨＣキャピタルグループは国内トップクラスの再エネ発電容量(約1.2GW：2025年6月末時点での持分容量)を有する事業者として、太陽光発電および風力発電事業を中心に推進しています。

太陽光発電事業においては、FIT制度を活用した発電事業、自家消費型のオンサイトPPA、契約企業の敷地外に発電所を設置するオフサイトPPAで合計220カ所の発電所を運営しています。

　また、風力発電事業においては、39カ所の発電所を運営しています。安定した電力供給の実現を図るべく、東北エリアにおける風力発電所8カ所(発電出力合計約117MW)のFIPへの転換とアグリケーション事業を通じた再エネと非化石価値の提供、太陽光発電所を併設するハイブリッド型の発電事業などに取り組んでいます。

　三菱ＨＣキャピタルグループは、今後とも国内の脱炭素に資する先進的なソリューションの提供や再エネ発電の開発などを推進していきます。