フィジカルインターネットの信頼基盤へ。共同配送の参加条件・承認を検証するPoC成果を公開

オンザリンクスとAIアシュアランス、38の合成シナリオで検証。実物流での実証・事業化を担う主幹事パートナーを募集

株式会社オンザリンクス

株式会社オンザリンクス(本社:広島県広島市、代表取締役:東 聖也)と株式会社AIアシュアランス(東京都新宿区、代表者:前木 秀光)は、企業を横断した共同配送の実現に向け、複数の荷主が同じ輸送ネットワークを利用する際の参加条件、企業間承認、貨物の引渡し条件、増分採算を検証する共同概念実証(PoC)の成果を発表します。

今回のPoCでは、既存の共同配送ルートに新たな荷主を追加する場面を想定し、「物理的に積載できること」と「企業間の条件を満たし、正当な承認のもとで実行できること」を区別する検証方式を構成しました。

固定1ルート、運送会社1社、既存荷主2社、新規候補荷主1社という合成データによる38のシナリオを用い、参加・引渡し・採算に関する判定処理を確認しています。

両社は本成果を、フィジカルインターネットの実現に必要な「企業間の信頼と合意を、検証可能な仕組みにする」ための技術的解決方法の一つとして提案します。

本PoCが見据えるのは、トラックの積載率の向上です。既存便の空き容量を活用できれば、追加収益につながる可能性があります。ただし、利害や条件の異なる企業同士では、「積めるか」だけでなく、「既存の荷主との約束を守り、黒字で受け入れられるか」を確かめる必要があります。本PoCは、この"受け入れてよいか"を検証する部分を担います。

1.背景:共同配送には、積載効率だけでは解決できない課題がある

物流業界では、ドライバー不足や輸送能力の制約を背景に、複数企業が輸送資源を共同利用する共同配送・共同輸送への期待が高まっています。

その発展形であるフィジカルインターネットは、企業ごとに分断された物流ネットワークを相互に接続し、車両、倉庫、物流情報などを共同利用する次世代の物流構想です。

一方、異なる企業が同じ物流ネットワークを利用するには、輸送能力や納品時間の調整だけでなく、各企業の契約条件、費用負担、承認権限、情報開示範囲、貨物引渡し時の確認など、多くの条件を整合させる必要があります。

例えば、既存の共同配送ルートに新たな荷主の貨物を追加できる余裕があったとしても、既存荷主の納品時間を守れなければ、受け入れは成立しません。また、採算上は利益が見込めても、必要な企業の承認がそろっていなければ、その計画を実行すべきではありません。

こうした課題認識は、国の物流政策の方向性とも重なります。2026年3月31日に閣議決定された「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」では、物流効率化と、多様な関係者の連携による物流標準化・物流DXの推進が掲げられています。本PoCは、企業間の参加条件と承認を検証する仕組みを通じて、こうした方向性への貢献を目指します。

2.共同PoCで提案する技術的アプローチ

今回のPoCでは、既存の配車システムや運行管理システムを置き換えるのではなく、そこから提示された共同配送案について、企業間の参加条件と実行前の確認を行う方式を検証しました。

対象となる判定条件は、以下の4領域です。

  1. 輸送・計画条件

  2. 費用・役割の合意

  3. 情報開示・データ利用

  4. 承認・確認根拠の有効性

判定は、条件違反があればREJECT、違反はなくても未確認事項があればHOLD、必要条件がすべて成立すればPASSとします。

さらに、参加判定と貨物引渡し判定を分離し、参加条件が成立しても、送り手・受け手・数量・荷姿・対象計画などの確認が整わなければ、模擬引渡しを許可しない方式を採用しました。

これにより、配送計画の作成と、その計画を実行してよいかという判断を分離することを目指しています。

3.PoC成果:38の合成シナリオで参加・引渡し・採算の判定を検証

今回の公開参照PoCでは、正常な参加案に加え、承認不足、条件違反、計画改訂、承認撤回、引渡し確認の欠落、採算悪化など38のシナリオを用意しました。

代表的な検証結果は次のとおりです。

ケース①:既存共同配送への新規荷主参加

既存荷主2社で2,800kgを輸送している4,000kg上限のトラックに、新規荷主の600kgを追加する合成シナリオでは、重量ベースの積載率が70%から85%になる計画について、所定の参加条件と引渡し条件が成立することを確認しました。

合成の料金・原価条件では、1運行あたり8,000円の追加貢献利益が算出されました。

ケース②:積載可能でも既存荷主の条件を優先

重量上は追加貨物を積載できる場合でも、既存荷主の許容遅延時間を超える計画についてはREJECTと判定しました。

ケース③:黒字でも承認がなければ保留

採算上は黒字となる計画でも、必要な荷主の承認が欠けている場合はHOLDと判定しました。

ケース④:参加条件が成立しても赤字を識別

参加・引渡し条件を満たしていても、追加売上より増分費用が大きい場合には、参加条件の判定とは独立して赤字を表示しました。

公開参照実装における検査記録では、38ケースすべてで期待判定との一致が報告されています。また、PythonとJavaScriptによる判定・記録の一致確認も実施されました。

これらは、定義された合成条件に対する技術的な検査結果です。実際の積載率向上、利益増加、業務時間削減を実測したものではありません。

4.技術的特徴:AIの提案と、実行可能性の検証を分離

今回のアプローチの特徴は、AIや配送最適化システムが提示する案を、そのまま実行するのではなく、別の判定手続きによって条件適合性を検証するという考え方です。

具体的には、次の仕組みを組み合わせています。

① 条件を満たさない計画を停止する

容量、納品時間、混載条件、情報開示など、あらかじめ定めた条件に違反する場合は、承認操作を行ってもその違反が解消されない構造としました。

② 承認の撤回・失効・計画変更を検出する

一度承認された計画でも、貨物量や配送条件が変更された場合、古い承認・計画根拠をそのまま再利用しない方式を確認しました。

③ 判定根拠を記録し、別の実装から再検証する

判定に用いた入力条件、判定結果、理由などをJSON形式で記録し、PythonとJavaScriptから再計算して整合性を確認する仕組みを用意しました。

④ AIによる提案を独立して判定する

関連するOpenAI API接続実験では、24の合成シナリオについてAIの提案と独立した条件判定を組み合わせ、情報開示条件に違反する推奨や、未確認情報の補完を無条件に採用しない動作を確認しました。

⑤ 形式手法による検証可能性を検討する

Leanによる判定モデルを用意し、条件判定・承認・引渡し等に関する形式的な検査手順を整備しています。

※公開資料作成時点ではLeanモデルの実コンパイル・証明検査の成功は確認されておらず、形式証明が完了したことを示すものではありません。

5.フィジカルインターネットへの貢献:企業間物流の「信頼レイヤー」を提案

フィジカルインターネットの実現には、貨物情報の標準化、輸送資源の共有、配送計画の最適化などの技術が必要です。しかし、企業を横断した物流ネットワークを継続的に運営するには、各企業が安心して参加できる条件を整えることも重要です。

今回のPoCは、配送を最適化する技術そのものではなく、異なる企業の条件・承認・引渡しの整合性を検証する「信頼レイヤー」という考え方を提示するものです。

将来的には、物流最適化システム、共同配送マッチングサービス、TMS、WMSなどと接続し、個別システムが生成した物流計画を、共通の条件に基づいて検証できる構造を目指します。

今回のPoCは、フィジカルインターネット全体を実現したものではありません。その実現に必要と考えられる企業間の参加判断・承認・実行確認という課題について、限定的な合成条件で一つの技術的解決方法を提示した成果です。

なお、両社は本共同PoCを、広島AIアシュアランス協議会(HAAC)が推進する「広島AIアシュアランス・プロトコル(HAAP)」の実装成果の一つとして位置づけます。HAAP公式サイトおよび「広島AIプロセス保証マッピング集」に、オンザリンクスとAIアシュアランスの共同PoCとして掲載し、検証内容と成果を国内外に公開します。

●広島AIプロセス保証マッピング集

https://github.com/GhostDriftTheory/hiroshima-ai-process-assurance-mappings

●共同配送・参加拡張アシュアランス 公開参照PoC

https://github.com/GhostDriftTheory/joint-delivery-participation-assurance

6.今後の展開:実物流データを用いた共同実証へ

今後は、運送事業者および荷主企業との共同実証を検討します。

初期段階では、既存の共同配送ルート1件を対象に、運送会社1社、既存荷主2社、追加候補荷主1社という構成を想定しています。

過去の運行記録や契約・納品条件を用い、現行の配車・運行業務を変更しない机上比較から開始する計画です。

主な検証テーマは次の3点です。

第一に、新規荷主の参加可否を正しく判定できるか。

既存荷主の条件を維持したまま、追加荷主の受入れに必要な条件と承認を確認します。

第二に、運送事業者の増分利益を評価できるか。

追加売上だけでなく、輸送費、荷役費、調整費用、補償、機会損失などを含めて採算を比較します。

第三に、企業間の調整負担を軽減できるか。

従来の業務と比較し、条件確認、承認、計画改訂、再承認などの業務負担を測定します。

これらの検証を経て、別の荷主やルート、異なる物流システムへの展開可能性を検討します。

■主幹事パートナーの募集

両社は、本PoCで検証した仕組みを、実際の共同配送事業へと育てる主幹事パートナーを募集します。

募集するのは、荷主・運送会社との接点を持ち、共同配送事業の立上げ・運営を主導する企業です。

自社でトラックを保有している必要はありません。物流会社のほか、物流のデジタル化を支援する企業、複数企業の物流をまとめる企業、新たな物流事業を立ち上げたい企業の参画を歓迎します。

主体

主な役割

主幹事パートナー

荷主・運送会社の開拓、共同配送事業の運営

(株)オンザリンクス

物流業務の設計、現場調整

(株)AIアシュアランス

条件検証技術の開発

既存の顧客・物流ネットワークを生かした共同配送事業の立上げを、物流業務設計と条件検証技術の両面から共同で検討します。主幹事としての参画、1ルートからの実証、既存システムとの連携について、本リリース末尾のお問い合わせ先までご相談ください。

■公開デモ・技術資料

共同配送・参加拡張アシュアランス 公開参照PoC

公開リポジトリ:
https://github.com/GhostDriftTheory/joint-delivery-participation-assurance

デモは合成データのみで動作します。実運行や実在企業の承認、契約締結、本人認証、法令適合性、実際の利益実現を保証するものではありません。

■会社概要

【株式会社オンザリンクス】
代表者:東 聖也
所在地:広島県広島市中区大手町2-8-2 フージャース広島大手町ビル8F
設立:1999年11月15日
事業内容:ハイテク製造業界に特化した物流DXソリューションの企画・開発・導入
URL:https://www.onzalinx.co.jp/

【株式会社AIアシュアランス】
代表者:前木 秀光
所在地:東京都新宿区北新宿4-4-4
設立:2026年2月10日
事業内容:高い責任と品質が求められる業界に特化したAIガバナンス技術によるAI・アルゴリズム意思決定システムの設計・実装支援
URL:https://www.ai-assurance.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ 

株式会社オンザリンクス 広報担当:東(ひがし)
TEL:082-569-8135
Email:info@onzalinx.co.jp

【参考:一次文献・出典】

●総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)/2026年3月31日 閣議決定(国土交通省 報道発表)  https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000998.html

● 同大綱本文(国土交通省 PDF) 

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001992928.pdf

●「総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)」が閣議決定されました(経済産業省)  https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260331010/20260331010.html

●広島AIプロセス保証マッピング集(HAAP) 

https://github.com/GhostDriftTheory/hiroshima-ai-process-assurance-mappings

●共同配送・参加拡張アシュアランス 公開参照PoC

https://github.com/GhostDriftTheory/joint-delivery-participation-assurance

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

株式会社オンザリンクス

0フォロワー

RSS
URL
https://www.onzalinx.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
広島県広島市中区大手町 2-8-2フージャース広島大手町ビル8F
電話番号
-
代表者名
東 聖也
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
1999年11月