～北方領土は我が国固有の領土です〜 「一日も早い北方領土の返還実現に向けて」

2月7日は「北方領土の日」です。1855年のこの日、択捉島とウルップ島の間に国境が法的に確認された日魯通好条約が調印されたことにちなみ、北方領土問題に対する国民の関心と理解を更に深め、全国的な北方領土返還運動の盛り上がりを図るために制定されました。毎年、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開催されるほか、この日を中心に全国各地で講演会やパネル展、キャラバン活動など多彩なイベントが行われます。そこで今回は、1945年にはじまったソ連(現ロシア)の不法占拠から65年以上たった現在も未解決であるこの問題に対して、国民のみなさまに更なる関心を持って頂くとともに、若い世代へもつながっている返還活動をご紹介します。

一日も早い返還の実現に向けて
今もなお7,100人もの元島民の方が、故郷へ帰れていません。

北海道の北東洋上に連なる歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島からなる「北方領土」は、我が国固有の領土です。しかし、1945年にはじまったソ連による不法占拠は、ロシアによって今なお続いています。

終戦時には17,000人以上の日本人が住んでいましたが、不法占拠により島を離れざるを得ませんでした。故郷に帰れずに亡くなっていかれた方も大勢おり、現在も約7,100人の元島民の方が根室を始め北海道や全国各地で暮らしています。北方四島の一日も早い返還実現のためには、政府と国民が一丸となって取り組むことが重要です。私たち一人ひとりが北方領土問題に対する関心と理解を深め、返還に向けた強い意思を世代・地域を超えて共有することが大切です。

若い世代につなぐ
全国に広がる、北方領土返還活動の若い力

北方領土問題の理解を全国に広めようと、元島民の方や、北海道根室市で北方領土について学んだ高校生たちが、全国各地の学校で講演や出前授業を行っています。さらに、「北方領土を目で見る運動」として、修学旅行で北方領土学習を行う学校が増加しており、昨年度（平成24年度）は17校・約2,000人が根室地域を訪れました。

元島民の方の苦しい思いなどを伝えながら、一人ひとりが「自分にできる返還運動」を考えてもらい、北方領土問題に対する関心がさらに高まるような取組が行われています。

政府もこうした取組を後押ししているとともに、「我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を最終的に解決して平和条約を締結する」という一貫した基本方針の下、ねばり強く外交交渉を進めています。

＜北方領土問題のキホン、若い世代につなげる返還運動について、詳しく知りたい方はこちら。＞
URL：　 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201002/1.html　（政府広報オンライン）　　　
　　　　 http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8193.html　（政府インターネットテレビ（動画：約24分））

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