第一環境株式会社様、スマートデバイスのセキュリティ対策に完全閉域網で運用可能な「FENCE-Mobile RemoteManager」を導入！

～ 資産管理やアプリケーション配信の機能で高い作業効率も実現 ～

株式会社富士通ビー･エス･シー（本社：東京都港区、代表取締役社長：小島　基、以下 富士通BSC）と都築電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：日浦 秀樹、以下 都築電気)は、第一環境株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：宮﨑 勝己、以下 第一環境）様が、自社で開発・販売する水道事業体向け現場支援サービス「AQUA FILDER」に、富士通BSCの提供する「FENCE-Mobile RemoteManager」を導入しました。「FENCE-Mobile RemoteManager」は、社外に持ち出すスマートデバイスを統一の企業ポリシーで管理し、盗難・紛失時には遠隔で端末ロックやデータ消去を行うMDMツールです。本製品を導入することにより、第一環境様では、個人情報を扱う料金徴収業務を、スマートフォンで安全かつ効率的に遂行可能なサービスの提供を実現しました。

 

■背景
第一環境様は、1975 年に創業以来、水道事業体からの委託による料金徴収業務や給水装置管理、施設運転・管理など、水道事業に関する幅広い業務を行っています。中でもICTで水道事業体のさまざまな業務を支援するトータルソリューション「AQUA-V シリーズ」の開発に力を入れており、今回新たにスマートフォンを活用して検針業務や、検針員の位置情報を取得できるソリューション「AQUA FIELDER」の追加に向けて検討を進めていました。コストや操作性等、スマートフォンの活用メリットを活かしつつ、より安全かつ効率的な運用・管理を行うため、外部からアクセスできない閉域網を採用し、さらにスマートフォンの盗難や紛失対策機能があるMDM（Mobile Device Management）製品を導入することにしました。

お客様の要望に応えるため都築電気では、閉域網の導入に携わると同時に、完全閉域網で利用可能なMDM製品を比較検討した結果、富士通BSCのFENCE-Mobile RemoteManagerを提案しました。

■FENCE-Mobile RemoteManager導入メリット・効果
①  完全な閉域網ネットワークで運用
FENCE-Mobile RemoteManagerは、サービスのみを利用するクラウド型と、オンプレミスで構築できるパッケージ型がありますが、今回は、インターネットから完全に分離されたIP-VPNによる高セキュリティが確保されたネットワーク上にオンプレミス型で構築することで機密性を確保しました。
また、クライアント／サーバ間のデータ配信にはCloud to Device Messaging やGoogle Cloud Messaging TM for Android TM といった仕組みの他に、富士通BSCが独自に開発した通信方式があり、これを利用することで、完全な閉域網での運用を実現しました。

②  盗難・紛失時の情報漏洩を防止
万が一、スマートフォンの紛失や盗難が発生した際には、遠隔操作で端末ロックやデータの消去を実施できる仕組みを確保しました。

③  スマートフォンの資産管理運用負荷を軽減

従来は、表計算ソフトを使ってスマートフォンの台帳管理を行っていましたが、FENCE-Mobile RemoteManagerの「資産管理機能」を使うことで、ほぼリアルタイムでIT資産の状況が確認可能となりました。また、「アプリケーション配信機能」を利用することで、アプリケーションのキッティングやバージョンアップが遠隔で配信でき、端末一台ずつの作業時に比べ、運用負荷は半分以下に削減されました。

 

■今後について
今後「AQUA FIELDER」 は、勤怠管理や業務ログ機能の追加の他、災害支援協定等に有効な調査業務機能やコミュニケーション機能、eラーニング機能の追加など更なる用途拡大も計画しています。

都築電気と富士通ビー・エス・シーは、今後も技術力やノウハウ、サポート力でICTを通じ、第一環境様を支援していきます。

【商標について】
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【関連ホームページ】
「FENCE-Mobile RemoteManager」紹介サイト:
http://www.fujitsu.com/jp/group/bsc/services/fencemobile/smartphone/index.html

【企業プロフィール】
<都築電気について>
都築電気株式会社は、1932年に設立。ネットワーク製品、ネットワークサービス、情報機器、ソフトウェアの「ICTソリューションサービス事業」と「電子デバイス事業」を２つの柱としています。「ICTソリューションサービス事業」では公共・金融をはじめ製造・流通・ヘルスケアの業種別体制で、企画、構築（設計・施工・開発）、運用サポートまで一貫した提案を行い、経営課題の解決をお手伝いします。また、ツヅキグループは「13 社・2,279名、国内109拠点・海外3拠点」で約2万社のお客様をサポートしています。詳しくは、http://www.tsuzuki.co.jp/をご覧ください。

<富士通ビー・エス・シーについて>
富士通ビー・エス・シーは、1963年に設立。ICTシステムのコンサルティング、システム構築、運用までをトータルに提供するシステムインテグレーターです。大規模社会システムや民間・官公庁の業務システム開発、家電等に組み込まれるエンベデッドシステム開発、クラウドサービスやアウトソーシングサービスなど、様々なニーズに応えるサービスを提供し、お客様のICT利活用を支えています。長年のシステム開発により蓄積されたノウハウと経験を活かして、ユニークなパッケージやソリューション製品の開発、スマートデバイスの業務利用などにも取り組んでいます。詳しくは、http://www.fujitsu.com/jp/group/bsc/をご覧ください。

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