Ｊトラスト社取締役等をカンボジア検察庁が起訴したことに関するお知らせ

カンボジア王国検察庁は、日本の上場企業Ｊトラスト社の子会社であるJ Trust Asia社（以下、「JTA」）の取締役である藤澤信義（Ｊトラスト社代表取締役社長兼務）、同社法務担当従業員である足立伸（Ｊトラスト社取締役兼務）、並びにSaronic Holdings Ltd.の社長であるGwynn David Nevill Hopkinsを、カンボジア人Tep Rithivitを通じて、共謀して詐欺行為を行った件について捜査を行い、このたび、正式に起訴に至りました。これについて4月12日に報道がAsia Sentinelによってなされました。当該報道による問い合わせ等がありますので、以下にご説明申し上げます。＊

上記3容疑者（藤澤信義、足立伸、Hopkins）は、当社子会社に当たります、タイ上場企業Group Lease PCL.のシンガポール子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.（以下、「GLH社」）の取引先であるCougar Pacific社等の親会社Pacific Opportunities Holdings S.a.r.l(以下、「POH」)社の株式を詐取し、POH株主ならびにPOH、POH子会社に重大な損害を与えたとして起訴されたものです。起訴された内容によれば、2018年中にプノンペンでなされたこれら3容疑者の行為は、カンボジア王国の刑法第377条及び第378条の詐欺罪に該当します。

同容疑者等はすでに正式に起訴されておりますので、今後カンボジア法刑法第377条ならびに第378条の詐欺罪につき刑事事件手続きが進行してまいります。現在カンボジア検察庁はカンボジア裁判所に対して、同容疑者等を裁判所監視下に置くことを求めております。

起訴された行為はGLH社の取引先に対して行われ、GLH社の訴訟ならびに債権回収に支障が生じております。当社としても、同容疑者らやJトラスト社は悪意を持ってGLH社の訴訟を妨害し、債権回収を阻害していると考えております。従いまして、今回の同容疑者等の起訴は訴訟遂行と債権回収における大きな前進と考えております。また、これらの起訴された行為による損失については、GLH社は当該捜査ならびに裁判等の結果を注視するとともに、当該行為の直接の被害者と協力し、シンガポール、日本、カンボジア、香港等の各国において同容疑者等ならびにＪトラスト社関連会社等に然るべき責任を徹底して追及し、当社等の全株主の利益を最大化するために全力を尽くしてまいります。

本件、進展があり次第、速やかにご報告いたします。

＊Asia Sentinel 2019年4月12日記事 「Japanese Conglomerate’s Officials Threatened With Cambodia Arrests（日本のコングロマリット企業の職員が、カンボジアでの逮捕の危機）」

https://www.asiasentinel.com/econ-business/jtrust-officials-threatened-cambodia-arrests/

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