エリクソン、 Vonage の買収を完了

• 2022年7月21日付でVonageをエリクソンの完全子会社へ
• Vonage を子会社化することで、グローバルのネットワーク・アプリケーション・プログラム・インターフェイス（API）を容易に採用できる市場を創出、次世代のデジタル化の推進が可能に
• VonageのUnified Communications as a Service (UCaaS) 、Contact Center as a Service (CCaaS)ソリューションを既存顧客に提供することで短期的なシナジー創出が可能に
• Vonage CEOのローリー・リード（Rory Read）をエリクソンのエグゼクティブ・チームのメンバーに任命

本資料は2022年7月21日に発表された報道資料の抄訳です。

エリクソン（NASDAQ：ERIC）は、Vonage Holdings Corp. (NASDAQ: VG) の買収を完了しました。これはエリクソンがテクノロジー・リーダーシップを活用してモバイルネットワーク事業の成長とエンタープライズ領域での事業拡大を目指す戦略を裏付けるものです。この買収により、エリクソンはCommunications Platform as a Service (CPaaS)、UCaaS、CCaaS を含む一連の通信ソリューションを提供するための強力な構成要素を備えることとなりました。

エリクソンは、Vonage CPaaS製品を活用することにより、先進的な5Gネットワーク機能の公開や消費、支払いの方法の変革を目指します。これにより、Vonageの100万人以上の開発者を含むグローバルな開発者コミュニティは、オープンなアプリケーション・プログラム・インターフェース（API）を通して4Gおよび5Gネットワーク機能に容易にアクセスすることが可能となります。

通信サービスプロバイダー（CSP）にとって、位置情報やサービス品質のAPIなどグローバルのネットワークAPIは、5Gネットワーク機能を収益化するためのプロフィットプールを拡大する新たな機会を提供します。エリクソンにとって、グローバルAPIは新たに重要な成長機会を提供します。動画や音声、SMSなどのコミュニケーションAPIの既存市場は現在、年率30％で成長しており、2025年には220億米ドルに達すると予測されています。

グローバルAPIを通じてオープンで直感的かつプログラマブルな方法でネットワーク機能へアクセス可能なことにより、開発者コミュニティは5Gネットワークへの接続から恩恵を受ける、あらゆるデバイス向けにアプリケーションを作成できるようになります。開発者は、ユーザー認証や帯域幅、応答性、エネルギー効率、セキュリティ、識別、信頼性などのネットワーク特性や、デバイス情報、予測範囲などのネットワーク情報を利用することができます。

これらの新しく革新的な消費者および企業向けアプリケーションは、5Gの普及とネットワークの設備投資をさらに促進させることが見込まれます。

エリクソンは、Vonageの UCaaS および CCaaS ソリューションの成長を加速させるため、研究開発投資を増加します。これらのソリューションを通信サービスプロバイダー（CSP） へ提供することにより、エリクソンの既存顧客が自社ブランドを通じて販売し、その成長を加速させていきます。Vonage の UCaaS および CCaaS ソリューションはエリクソンの中小企業向けの既存の通信サービスを補完し、通信サービスプロバイダー（CSP）とエンタープライズ向けのエリクソンのサービスの強力な部分を形作っていきます。

プレジデント兼CEOのボリエ・エクホルム（Börje Ekholm）は次のように述べています。
「Vonageをエリクソンの一員として迎えることができ、大変嬉しく思っています。VonageのUCaaS、CCaaS、コミュニケーションAPIといった一連の通信ソリューションにより、エリクソンはエンタープライズ領域へのサービス提供をさらに拡大することになります。将来的には、ネットワーク機能はオープンネットワークAPIを通じて消費され、対価が支払われるようになり、比類ないイノベーションの機会が創出されるでしょう。エリクソンは既に、既存の 4G インフラをベースにした最初のネットワーク API である Dynamic End-user Boost を発表しています。今後Vonageと共に、これらの新しいAPIを開発し商用化してまいります。既に業界を先導する通信サービスプロバイダー（CSP）との間で大きな進歩があり、来年には最初の5GネットワークAPIを発表することを目指しています。エリクソンは、VonageのUCaaSおよびCCaaSアプリケーションの継続的なイノベーションを推進しながら、企業向けに新しく強化されたアプリケーションとサービスを創出し、企業がより優れた通信や接続、エンゲージメントの新しいデジタル体験を創造できるよう支援していきます」

「ネットワークの世界とグローバルな開発者コミュニティを結びつけることにより、ネットワークを中心に据えたパラダイムシフトを起こし、通信サービスプロバイダー（CSP）は高性能ネットワークへの投資拡大を支える新たな収益化の機会を得られます」

「4G は、消費者のデジタル化を可能にするプラットフォームでした。これは新しいビジネスモデルを開拓し、歴史上最も急成長した企業を生み出しました。5Gによりこれまでにないイノベーション・プラットフォームがもたらされ、私たちは超高速、高信頼性、低遅延、ミッションクリティカルなサービスを開発する機会がほぼ無限に得られています。5Gにより、VonageのUCaaSとCCaaSのスイートが確固たる成長プラットフォームとなり企業のデジタル化が加速されるでしょう」

Vonageは直近でOmdia Universeのリーダーに選出されています。また「CPaaS Platform 2022」レポートにおいて、顧客体験とソリューション能力で上位に位置付けられています。現在、12万社以上の企業顧客へサービスを提供し、100万人以上の開発者によるグローバルコミュニティを持ち、年間250億のメッセージと分単位を組み合わせた高度なスケーラビリティを持つプラットフォームを有しています。これにエリクソンのネットワークに関する深い専門知識、業界をリードするポートフォリオ、グローバルな規模が加わることで、エリクソンはグローバルネットワークAPI市場を開拓し加速させることができると期待されています。通信サービスプロバイダー（CSP）は、国や地域を超えたグローバルな展開により利益を得ることができます。

また、この買収によりエリクソンは120 年に及ぶ事業活動の歴史を持つ米国での存在と長期的なコミットメントをさらに強化させることになります。

VonageのCEOのローリー・リード（Rory Read）は次のように述べています。
「Vonageはイノベーションから生まれ、現在ではビジネスクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーとなっています。今回の統合により、エリクソンの5Gにおけるリーダーシップ、グローバル市場での存在、強力な研究開発力を活用し、世界中の企業への提案を強化することができます。UCaaS、CCaaS、通信APIへの需要が急速に高まる中、専門知識、人材、イノベーションを結集することは、当社の顧客とパートナーにとってとても良いものになると考えています」

また、「仕事や買い物、学習、診察、運動、娯楽などの方法が根本的に変わりつつあります。エリクソンとVonageは共に、デジタル変革の次の波の中心となり、企業や通信サービスプロバイダー（CSP）、エンドユーザーへ向けてビジネスの進め方を変える革新的なアプリケーションとサービスを提供します。私たちは、従業員同士や顧客との接点においてより深いつながりとエンゲージメントを促進し、卓越した体験を実現します」ともリードは述べています。

本取引に関する追加情報
本取引は、2024年以降、エリクソンのEPS（非現金償却の影響を除く）およびM&A前のフリーキャッシュフローに対して増収効果をもたらすと予想されます。

Vonageはエリクソン・グループの中でグローバル・コミュニケーション・プラットフォーム事業部門（Business Area Global Communication Platform: BGCP）という独立した事業部門となる予定です。Vonageの現CEOであるローリー・リード（Rory Read）は、上席副社長兼グローバルコミュニケーションプラットフォーム事業部門責任者に任命され、エリクソンのエグゼクティブ・チームの一員となります。

本取引の完了により、Vonageはエリクソン・グループの一員として従来の社名とブランドで事業を継続することになります。

Vonageの業績は、2022年第3四半期より、エンタープライズ領域、ビジネスエリアエンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション事業部門、テクノロジーおよび新規ビジネス事業部門に計上される予定です。

Vonageの普通株式は取引を停止し、Nasdaq Global Select Marketでの上場は終了します。

本買収は手元資金で賄われました。 米ドルの金額は、外部取引とエリクソンの継続的な米ドル資金流入の内部ネッティングの両方でヘッジされ ています。

この買収により、通信サービスプロバイダー（CSP）の自社ブランドによる販売や、2025 年までに 4 億米ドルの貢献が見込まれる統合製品ポートフォリオのクロスセリングなど、短期的な収益シナジーが期待されます。また、エリクソンは、本取引の完了により、ある程度のコスト効率化が達成されるものと見込んでいます。

Vonageは、成長と利益率の向上において確固たる実績を持っています。2022 年 3 月 31 日までの 12 ヶ月間の売上高は 14 億米ドル、同期間の調整後 EBITDA 利益率は 13％、フリーキャッシュフローは 93 百万米ドルでした。

エリクソンは、EBITAマージンを15～18％、M&A前のフリーキャッシュフローを売上高の9～12％とする以前発表した長期財務目標、およびVonageを除くエリクソン・グループのEBITマージンを12～14％とする2022年の目標を引き続き確約しています。

Vonageは現在、2020年に開始された過去の消費者慣行に関する調査の解決に向け、米国連邦取引委員会と係争中です。

エリクソンについて
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、クラウドソフトウェアおよびサービス、エンタープライズ・ワイヤレス・ソリューション、テクノロジーおよび新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com

Vonageについて
Vonageはクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援して います。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。また、ユニファイドコミュニケーションおよびコンタクトセンターアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、オフィスなど場所を問わず、企業におけるコミュニケーション方法や運用方法を変革し、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。Vonage Holdings Corp.は米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えています。

将来予想に関する記述
本リリースには、市場の成長、将来の市況、将来の出来事、財政状態、予想される事業および業績に関する経営陣の現在の見解を反映した、特に以下のような、将来見通しに関する記述が含まれています。

・　当社の目標、戦略、計画の前提および営業上または財務上の業績に関する予想

・　当社が事業を展開する市場における業界の動向、将来の特性および発展

・　当社の将来の流動性、資本財源、資本支出、コスト削減および収益性

・　当社の既存および新規の製品・サービスに対する需要予測、ならびに研究開発費を含む新規の製品・サービスの導入計 画

・　将来の計画を実現し、将来の成長の可能性を実現する能力

・　戦略的提携や合弁事業において期待される経営成績または財政状態

・　買収した企業や事業が統合され、利益に貢献するようになるまでの期間

・　当社が事業を展開する規制・標準化環境、競争ならびに顧客構造を含む技術および業界の動向

また、「確信」、「期待」、「予見」、「想定」、「意図」、「可能性」、「計画」、「推定」、「予測」、「予定」、 「はず」、「だろう」、「予測」、「目指す」、「野心」、「追求」、「可能性」、「継続」、またはその否定や 変異、および同様の単語や表現を使って将来の見通しを記述しています。将来の事象や状況に関する期待、予測、その他の特徴に言及する記述は、その基礎となる仮定も含め、すべて将来予想に関する記述です。

これらの記述は、リスクや不確実性を含んでおり、その多くは予測が困難であり、一般に当社がコントロールできないため、実際の結果は、将来に関する情報や記述で示されたもの、あるいは暗示または予測されたものと大きく異なる可能性があることを投資家は認識しています。

当社の将来予想に関する記述のいずれかが実現するかどうか、またどの程度実現するかに影響を与えうる重要な要因には、最新の中間報告書の「リスク要因」及び年次報告書2021の「リスク要因」に記載の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

また、これらの将来予想に関する記述は、それらが作成された時点における当社の推定と仮定を表しているに過ぎません。当社は、本リリースの日付以降、新しい情報、将来の出来事、その他により、事象や状況の変化、予想される事象の発生を反映するために、これらの将来予想に関する記述、およびそれらに関連する見積りと仮定について、適用法または証券取引所の規則で要求される場合を除き、更新を行う義務を負わないことを明示的に宣言しています。