<第11回「働く人の電話相談室」>「労働条件・待遇」に関する相談が昨年比2倍に増加!

40~50代の管理職層からの相談が全体の50%、60代からの相談も増加

日本産業カウンセラー協会では、毎年「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。
この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話相談室」開設期間内の9月8日(金)~10日(日)までの3日間に延べ539人の方から、940件に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行い、その結果をまとめましたのでご報告いたします。
 日本産業カウンセラー協会(代表理事:小原 新)では、連合(日本労働組合総連合会)と協力し、2007年から毎年、「世界自殺予防デー(9月10日)」にあわせて、「働く人の電話相談室」を開設しています。この度、当協会が実施した第11回「働く人の電話相談室」開設期間内の9月8日(金)~10日(日)までの3日間に延べ539人の方から、940件(※相談者からの主訴を最大3つまで選択する方式として集計)に及ぶ相談を受け、その内容について集計分析を行い、その結果をまとめましたのでご報告いたします。
 



 今年度の「働く人の電話相談室」においても、例年同様、相談内訳では『職場の悩み』についての相談が最も多く、男女合計で366件、全体の約38.9%となりました。さらに、『職場の悩み』の中でも「人間関係」についての相談が最も多く366件中で約3割の116件となっています。

 また、昨今の「働き方改革」という社会的風潮の後押しがあったのか、これまで相談内容の上位であった「パワハラ」を上回り「労働条件・待遇」についての相談は76件(『職場の悩み』の20.8%)にのぼり、昨年と比較して約2.6倍となりました。しかし、ハラスメント被害が減少したという確証があるわけではなく、サービス残業や長時間労働の強要、通常の休暇を取得させない、不当な給与カットや賞与の不支給、職場内のグループから仲間はずれにされたり、無視される、容姿や性別・年齢を悪しざまにしたもの、暴力行為、「もう来なくていい」「辞めて結構」などと罵倒される強制的な退職勧奨や実際の不当な解雇といったセクハラ・パワハラに関する相談は多数寄せられています。

 
<「働く人の電話相談室」に寄せられた主な電話相談事例>
1.「労働条件・待遇」に関する事例
 ・「上司が変わってから仕事を減らされ、収入も減った」
  「サービス残業をさせられる」
2.「職場の人間関係」に関する事例
 ・「仲間外れにされる」「自宅までつきまとわれる」
  「上司の圧力で若い人が辞めていく」「終業後に『教育』と称して深夜まで帰れない」
  「病気休業の際、復職時に職場で謝罪を強要された」
3.「ハラスメント」に関する事例
 ・「顔を見ていると気持ち悪くなる」「さっさと辞めろ」「存在が目障り」

 


 なお、上記は「働く人の電話相談室」に寄せられた主な電話相談事例の一部ですが、これらの中には、犯罪行為と判断される可能性の高い事例も含まれています。私ども、日本産業カウンセラー協会では、このような被害を受けた場合には、自分自身の中で抱え込まず、身近な人や公的機関に相談することをお勧めしています。

 


 このように「職場の人間関係」「労働条件・待遇」「ハラスメント」等をはじめ、様々な悩みを抱える相談者の約半数(275人)は、現在抱えている悩みを身近な誰かに相談していることがわかりました。
 その悩みを相談する相手として最も多いのは公的機関で、続いて友人・知人、家族、医者・産業医となっており、上司や同僚といった日常業務に直結する関係性の中では悩みを相談することが難しいケースもあるということが推察される結果となりました。

 また、一昨年12月から実施されている国の施策である「ストレスチェック制度」の認知向上が背景にあると推察される部分として、「医者・産業医」に相談をすると回答している相談者が増加していることも、今回の「働く人の電話相談室」の結果から見える特徴の1つと言えそうです。
 



 なお、今回、全国から受け付けた相談者の数は539人で、そのうち約6割にあたる307人が女性で、件数においても940件のうち、約6割にあたる543件が女性からの相談でした。また、年代別にみても、40代・50代の年代層からの相談が多く寄せられており、とりわけ女性からの相談が目立つ結果となっています。

 さらに、70代以上の方からの相談も年々増加していることから、一般的には老後の生活をしている世代の方々も仕事をしなくてはいけない厳しい社会情勢であることがわかります。
 



 また、相談者を雇用形態別に見てみると、正規社員(男女合計)からの相談が139人で25.8%(昨年:27.0%)、非正規社員(男女合計)からは133人24.7%(昨年:23.6%)と、正規社員からの相談数が多くなっていますが、女性からの相談は非正規社員からの相談が95人と最も多く、正規社員からも75人という結果になりました。
 




※第11回「働く人の電話相談室」結果報告における相談内容等の詳細は、別添の「相談内容集計表」をご参照ください。

http://www.counselor.or.jp/

 


【2017年度「働く人の電話相談室」 実施概要】

◇実施日 
   2017年9月8日(金)~9月10日(日) 午前10時~午後10時

◇実施場所  
   一般社団法人 日本産業カウンセラー協会の各支部

◇実施方法  
   フリーダイヤルによる電話受付

◇集計総数 
 延べ539名、940件

◇集計方法  
相談内容をA~Hまで、8つのカテゴリに分類し、それぞれのカテゴリ内に最大11個の項目を設定し、相談者からの主訴を1つから最大3つまで選択する方式として集計した。また、カテゴリA『職場の悩み』のうち、①職場の人間関係、②セクハラ、③パワハラ、④その他ハラスメント、の4項目については、悩みの対象が誰なのか「1 男性」「2女性」、相談者との関係性「1 上司」「2 部下」「3 同僚」「4 非正規社員」「5 役員」「6 その他・不明」に細分化し、項目の選択から悩みの内容が類推できるようにした。

 



 
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