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特定非営利活動法人 難民支援協会
会社概要

入管法改正案の問題を伝える「#難民の送還ではなく保護を」キャンペーン開始!

認定NPO法人 難民支援協会

国会に提出された入管法改正案の問題を伝えるキャンペーンを始めます。国会での審議が始まる前に、多くの方に問題を知っていただき、ともに声をあげ、国会で議論されることを求めていきます。


いま、日本に逃れている難民の保護を揺るがす法改定案(改正法案)が国会で審議されようとしています。政府が法改定を目指すのは、日本で暮らす難民や外国人の処遇に関わる入管難民法で、改定案には⽇本に逃れた難⺠の保護や処遇の悪化につながる内容が多く含まれており、強く懸念しています。

なかでも難民支援協会(JAR)が特に懸念しているのが、難民申請者を迫害の危険のある国へ送り返すことにつながる改定です。

世論の関心が見えなければ、法案は十分な議論もされずに通ってしまいます。このキャンペーンでは、ハッシュタグ「#難民の送還ではなく保護を」のもと、法案の問題について伝えるとともに、賛同の声や法改定に反対する声を皆さまから募集します。ハッシュタグに寄せられた声は、国会での審議(4月以降の見込み)までに、JARから各党の議員に報告し、審議を尽くしていただく後押しとします。

◆実施期間:2021年3月15日(月)~3月31日(水)
※3月31日以降もハッシュタグは利用していきますが、この期間に集中的に投稿し、議員への報告は4月上旬から行います。

◆ご参加方法:「#難民の送還ではなく保護を」をつけて法案への意見をTwitterに投稿

投稿は何度でも大歓迎です。JARからは、難民を送還することの問題を様々な角度から伝える投稿を連日行っていきますので、Twitterをお持ちの方はぜひフォローいただき、継続的にご覧いただければ幸いです。いいねやリツイートも拡散の助けとなりますので、ぜひご協力ください。

▼JARのTwitterはこちら
https://twitter.com/ja4refugees/status/1371370614041104389


庇護を求めてきた難民を、適切な審査もなく迫害の待つ地へ送り返す国にしないために。声をあげられるのは日本で暮らす私たちです。
法案へのJARの意見は、難民申請者の送還以外の項目も含めてこちらにまとめています。
あわせてご覧ください。

▼法案へのJARの意見書はこちら
https://www.refugee.or.jp/jar/report/2021/02/19-0000.shtml

本キャンペーンに関するお問い合わせ先
難民支援協会 担当:伏見(広報部)
Tel: 03-5379-6001  Fax: 03-5215-6007 Email: press@refugee.or.jp
 

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業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階
電話番号
03-5379-6001
代表者名
石川えり
上場
-
資本金
-
設立
1999年07月
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