連結子会社である株式会社エコ革と株式会社海帆との業務提携に関するお知らせ

　当社は、2025年7月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ革（以下、「エコ革」）の取締役会において、以下のとおり、株式会社海帆(本社：愛知県名古屋市中村区　代表取締役社長：守田直貴（コード番号：3133 東証グロース市場）、以下「海帆社」)との間で、系統用蓄電池を用いての電力需給安定化事業（以下「本事業」といいます。）（本事業の内容は資料８．市場動向にて説明しております。）に関する業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．業務提携の理由

　この度、業務提携を行う海帆社においては、海帆社による自社の運用をはじめ、外資の大手を含む投資意向の強いストロングバイヤー（以下「投資家」といいます。）とのつながりを豊富に有しております。海帆社と協業することでエコ革は海帆社を通じて投資家らに案件供給することができ、本事業を加速させることができると判断したことが業務提携の理由となります。

　本事業は今後市場の拡大が見込まれますので、早期に数多くの案件を事業化することで、同市場におけるエコ革の存在感を上げ、エコ革における本事業のノウハウや購買力を高め、本事業市場における競合他社に対する優位性を強めることを狙いとしておりました。継続的に案件購入する投資家は目的の達成に必要であったことから、海帆社との提携に至った次第となります。

　なお本業務提携は海帆社に対して独占交渉権を付与するものではございません。

２．業務提携による各社の役割

　　業務提携における、各社の役割は以下の通りを想定しております。

（１）エコ革は、海帆社に対して系統用蓄電所を反復継続して供給することで、当社の系統用蓄電所を

　　　用いた電力需給安定化事業、又は当社の系統用蓄電所販売事業を円滑にする役割を担う

（２）海帆社においてはエコ革社が開発する系統用蓄電所を当社が販売用として反復継続して購入す

　　　ることで、エコ革社の開発業務を円滑にする役割を担う。

３．業務提携による収益化のスキーム

　本業務提携によるエコ革の収益化スキームは以下の通りとなります。以下の内容は、本資料の最終ページにおいて図でも示しております。

４．業務提携の相手先の概要

５．当該提携を行う連結子会社（エコ革）の概要

６．日　程

７．本事業に関わる情報提供

　エコ革では、以下の通り本事業を目的として電力会社に対する接続検討申込（※１）（以下「本件申込」といいます。）をしております。なお本事業の内容は、２０２５年３月１１日開示の「連結子会社である株式会社エコ革と株式会社ウエストホールディングスとの業務提携に関するお知らせ」で開示済みの蓄電池事業と同じ内容になります。

【2025年6月30日時点の蓄電池事業見込み件数】

　上記案件の構成は、高圧系統連系（2000kW未満で系統への接続（上記案件は全て1990kW前後））の蓄電所（以下「高圧蓄電所」といいます。）が主軸ですが、特別高圧系統連系（2000kW以上で系統への接続）の蓄電所（以下「特高蓄電所」といいます。）も含んでおります。

　高圧蓄電所における投資家の１件あたりの取引価格は４．５億円（税別）から６億円（税別）前後（地域、物件所在地により変動します。）と言われており、特高蓄電所における１件あたりの取引価格は、更に個別性が強く、上記の変動要素に加え、容量によっても価格が異なります。

※１　特定の土地に発電等設備を設置する場合、当該設備を電力会社の送配電網に繋げる（接続する）

　　　ことができるか、できる場合にどのくらいの期間や費用がかかるかを検討してもらうための申

　　　請を意味します。

８．市場動向

　２０１２年に始まったＦＩＴ制度を背景に日本において太陽光発電設備は爆発的に広がり、我が国における太陽光発電設備総出力は２０２４年１２月末時点において約７５ＧＷ（※２）の発電出力となり、政府目標によれば、２０５０年までに導入量は３００ＧＷを超え、更なる拡大を目指しており太陽光発電事業開発は今後も勢いが続くことが見込まれます。

　今後も重要なエネルギー生産設備である太陽光発電設備ですが、天候に左右されやすい不安定な電源といわれることがあり、具体的には、天候の良い日（時間帯）には一斉に発電をするため電気が有り余り、天候の悪い日（時間帯）には一斉に発電が下がるため電気が不足する、というような課題が指摘されております。

　本事業では、電気が有り余る日（時間帯）に電気を蓄電（充電）し、電気が不足する日（時間帯）に放電（供給）するため、太陽光発電設備が抱える課題を解決する事業となりえます。エコ革はこれまで太陽光発電事業普及によりカーボンニュートラルに尽力し、これからも太陽光発電事業開発を行うと同時に、本事業の普及にも力を入れ、日本のエネルギー問題の解決に貢献していきます。

　なおエコ革は本事業において、用地の仕入・開発・建設・保守までワンストップで第三者のために行う事業モデル（工事請負事業）と、自社で保有し運用するモデルの２つの事業モデル（自社保有事業）を想定しております。前者はフロービジネスとして、後者はストックビジネスとして収益貢献します。

　本事業は前述の通り今後の市場拡大が想定されますが、背景として太陽光発電設備の増加、そしてデータセンター増加による電力需要増加（※３）等による電力需給安定化の他、政府の推進する災害レジリエンス強靭化計画があげられます。

　災害レジリエンスとは、災害が発生しても被害を最小限に抑え、被災から素早く回復・再建できる能力や体制を意味し、当該計画には地域ごとに電源（分散型電力）を設置するという考えがあります。

　蓄電池は貯めた電気により、電力網を絶たれた被災地でも電気を使用することができるため、この分散型電源の考えに合致しており、本事業による収益を目的とする事業者の他に、自治体等の行政機関も市場参加者として期待されます。

※２　２０２５年５月９日更新　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法　情報公

　　　表用ウェブサイト参照

※３　２０２４年３月５日付　電力中央研究所　社会研究所　２０５０年度までの全国の長期電力

　　　需要想定参照

９．今後の見通し

　本事業について、１つの案件を事業化するにはおよそ半年～２年程度、長いものでは２年以上かかります。現在、年間１０件以上の事業化を目標としており、高圧蓄電所の取引価格の４．５億円（税別）から６億円（税別）で取引がなされる予定です。なお、当事業に関わる売上については、業績予想に含まれており、今後公表すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

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