基調講演に坂本内閣府特命担当大臣のご登壇決定／参加者募集中／2/27（土）開催!! 地方創生ベンチャーサミット2021 supported by KDDI

全セッションに首長が登壇！ベンチャー企業がその場で首長にプレゼン提案する新しい企画をお届けします！

スタートアップ都市推進協議会（福岡市中央区）は、一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合（東京都渋谷区）と共催し、「地方創生ベンチャーサミット2021 supported by KDDI～地方創生×ベンチャーが集結！～」を、2021年2月27日（土）にオンラインで開催いたします。

【地方創生ベンチャーサミット2021特設ページ】
↓↓ 下記ページで参加申込受付中！ ↓↓
https://netsui.or.jp/summit2021

 

 

【地方創生ベンチャーサミットとは】
　2014年9月に発足した第二次安倍内閣より掲げられた「地方創生」というテーマ。
スタートアップ都市推進協議会及び熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国·自治体·民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しております。


【地方創生ベンチャーサミット2021の見どころ】
　６回目の開催となる今回は、熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業のソリューションが集結し、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長が課題テーマに即してフィードバックする、と言う今までにない企画を用意しました。
　ベンチャー企業のソリューションが、地方の現場でどうすれば受け入れられるのか、地域の課題解決にどうすれば繋がるのか、どのような事業であれば首長のハートをつかめるのか、などについて学ぶ機会を完全オンラインで提供していきます。
　これからの地域や企業の目指すべき姿、そのための施策やヒントを探されている皆さまをはじめ、日本の未来や地方創生の分野に関心のある幅広い方々のご参加をお待ちしております！


【イベント概要】
名　称 　  地方創生ベンチャーサミット2021 supported by KDDI　～地方創生×ベンチャーが集結！～
主　催　　スタートアップ都市推進協議会、（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合
協　賛　　KDDI株式会社
実施日　　２０２１年２月２７日（土）１１時００分～１８時１０分 
方　法　  オンライン生配信（※視聴方法は参加登録していただいた方にご案内します）
参加費　　無料（人数上限なし）
プログラム    
    （１）11:00～11:20　　オープニング
    （２）11:30～12:00　　基調講演
    （３）12:10～13:00　　セッション１「関係人口」
    （４）13:10～14:00　　セッション２「人材育成」
    （５）14:10～15:00　　セッション３「働き方」
    （６）15:10～16:00　　セッション４「都市／交通計画」
    （７）16:10～17:00　　セッション５「自治体DX」
    （８）17:10～18:00　　セッション６「創業支援」
    （９）18:00～18:10　　クロージング


【コンテンツ概要、登壇者(敬称略)】
オープニング（11:00～11:20）
（登壇者）
　高島 宗一郎（福岡市長／スタートアップ都市推進協議会会長）
　山野 智久   （アソビュー株式会社代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）　
　秋好 陽介（ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

基調講演（11:30～12:00）
（登壇者）
　坂本哲志（一億総活躍担当　まち·ひと·しごと創生担当大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策　地方創生）

セッション１「関係人口」（12:10～13:00）
　少子化や都心への流出の結果として地方の人口減少が進む中、期待されているのが「関係人口」の創出である。「一見さん」の観光客ではなく、何らかの形態で地域に関わる人が増えてきている。また新型コロナウイルス感染拡大を横目にオンライン視察ツアーやガバメントクラウドファンディングなど、地域との新しい関わり方をベンチャー企業が提供するようになった。有権者·納税者ではない「関係人口」の創出というテーマに、自治体のリーダーは何を考え、どのようなソリューションを望むのか。温泉の町を沸かすような長野別府市長との議論を刮目して欲しい。

（登壇者）
長野恭紘（別府市長）
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション２「人材育成」（13:10～14:00）
　人口減少が進む中で、地域内での人材不足が懸念されている。大学進学で離れた人材が戻って来ず、地域企業の事業の継続が困難になるなどの課題が表面化している。一方で、Society5.0時代に向けたGIGAスクール構想は、コロナ禍でより加速化した推進が求められている。その結果として、プログラミングなどを活用した新しい事業を若い世代が作り上げることも容易になった。外部人材の活用がしやすい環境も整えられつつある。
地方創生の人材をどこに求めていくのか。やらまいか精神溢れる鈴木浜松市長の反応を見る。

（登壇者）
鈴木康友（浜松市長）
※その他ベンチャー企業数社が登壇


セッション３「働き方」（14:10～15:00）
　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「テレワーク」「ワーケーション」といった働き方が広がっている。また、公務員も含めて兼業·副業が幅広く認められるような労働環境が整備されつつある。都心で働く企業戦士が、地域課題解決の請負人になることもありえない話ではなくなってきている。このような働き方を導入する企業が増え、企業移住を促進する自治体も増えていくと考えられる。
　新型コロナウイルス感染拡大前から、働き方改革のソリューションを開発しているベンチャー企業が、今年５月から民間人となる崎田日南市長と一緒に考えを深める。

（登壇者）
崎田恭平（日南市長）
※その他ベンチャー企業数社が登壇


セッション４「都市／交通計画」（15:10～16:00）
　新型コロナウイルスの感染拡大により求められている新しい生活様式（ニューノーマル）は、定義が定まっているようでいて、未だ曖昧なところもある。特に、都市のあり方、建物·施設の姿、公共交通の方法など、既存のハードやインフラ面での「新しさ」はまだ見えてきていない。
　一方で、「MaaS」と呼ばれるモビリティの活用や、ハードのリノベーションという手法、デザインによる革新、ドローンの活用など、ベンチャースピリットが活きてくるフィールドでもある。
空飛ぶ車などを他の自治体に先んじて検討する鈴木三重県知事の胸を借りる。

（登壇者）
鈴木英敬（三重県知事）
※その他ベンチャー企業数社が登壇

セッション５「自治体DX」（16:10～17:00）
　2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、国や各自治体からは様々な支援施策が実施される中、課題が浮き彫りとなったのは、行政手続きの遅れや連携不足であった。新たに発足した菅内閣では、デジタル庁の新設に向けて動き出し、各行政機関がシームレスにつながることが期待されている。
　地方自治体におけるデジタル化、いわゆる自治体DXの推進に貢献するベンチャー企業のソリューションも枚挙にいとまがない。そこで、全国で初めてRPAを導入した五十嵐つくば市長と、今後求められる行政サービスについて展望する。

（登壇者）
五十嵐立青（つくば市長）
※その他ベンチャー企業数社が登壇


セッション６「創業支援」（17:10～18:00）
　近年、各自治体で地域発スタートアップを輩出するための支援施策が数多く繰り出されている。しかし他の先進諸国に比べて起業数が低い水準が続いている。スモールビジネス·コミュニティビジネスなどの創業支援も含めて、まさに「産官学金労言」の連携が求められる地域全体の課題である。人材·資金·ネットワーキング·PRなど様々な観点からベンチャーのリソースも活用していくことができるフィールドでもある。
　「あお★スタピッチ交流会」の開催などで勇名を馳せる小野寺青森市長とともに考える。

（登壇者）
小野寺晃彦（青森市長）
※その他ベンチャー企業数社が登壇

クロージング（18:00～18:10）


【主催団体について】
○スタートアップ都市推進協議会とは
　起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成長を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。
https://startup-toshi.com/

○一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合
　ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在50社のベンチャー企業らが参画しています。
　地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や民間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。
https://netsui.or.jp/