Keychain・中部電力がブロックチェーン技術を活用した個人間取引の実証実験を実施

　合同会社Keychain（所在：東京都港区南青山、共同創設者：ジョナサン ホープ、三島　一祥）は中部電力株式会社（本社:名古屋市東区、代表取締役社長：勝野 哲、以下「中部電力」）の技術開発本部（名古屋市緑区）にて、ブロックチェーン技術を活用した個人認証、および分散台帳を利用したデジタル・アセットの発行と個人間取引の実証実験の実装をおこないました。

　今回の実証実験で、ブロックチェーン技術が個人認証基盤として機能すること、および分散台帳にてデジタル・アセットが発行でき、二重譲渡や改ざんなどがおきずに個人間取引ができたことが検証されました。


■今回の実験の結果や、Keychainが開発した「取引内容が開示されないデジタル・アセット台帳」については、下記ウェブサイトをご参照ください。

http://keychain.io/ja/

デジタル・アセットの発行者、利用者（今回は30名程度）、店舗の3者で取引実施


■今回の実証実験の主目的
1.      個人認証基盤としてKeychainブロックチェーンの有効性を検証
2.      中部電力がデジタル・アセットを発行。二重譲渡や改ざんリスクの検証
3.      分散台帳技術が利用できるAndroidアプリを利用し、食堂や個人間での支払いなどに利用できるか検証

■実証実験の期間
・Keychain側での実装作業：2018年11月下旬～2018年4月中旬
・中部電力技術開発本部で社員約30名で実証実験：2019年4月下旬～2019年5月上旬


 

■Keychainについて
会社名：合同会社Keychain
設立：2016年
所在地：東京都港区南青山1-2-6 Lattice青山 2F
代表者：Jonathan Hope
資本金：50,000,000円（含む資本余剰金）

URL：http://www.keychain.io/

Keychainは、ブロックチェーン技術を基礎にデータの対改ざん性と暗号化通信を実現するデータセキュリティ技術「Keychain Data Provenance Infrastructure ( DPI )」を開発提供しています。Keychain DPIを利用することで、中央集権的な管理組織がなくても、どんなデバイスやネットワーク上のデータでも、セキュリティを維持しつつ通信・データの取引が可能です。金融、製造業、エンタープライズのオペレーショナルインテグリティを強固なものにします。