産直サイト「新潟直送計画」の2020年度流通額が前年比95%増の4.5億円に。2021年度は隣県への展開とリアル店舗の出店で、さらなる拡大を目指します。

新型コロナウィルス感染拡大による巣ごもり消費や、県をまたぐ移動自粛・帰省の自粛などの影響を背景に、地産品のお取り寄せやギフト利用の動きが盛んに。

株式会社クーネルワーク

2021年3月1日 12時43分

◆ 2020年度実績
・流通額 4.5億円（前年比95%増）
・発送数 9.6万件（前年比93%増）
・公開数 547店舗1098商品

株式会社クーネルワーク（新潟市小針、代表：谷俊介）が運営する産直ECサービス「新潟直送計画」は、2020年度の年間流通額が4億5000万円を突破し、前年比95%増の売上成長となりました。

「新潟直送計画」は新潟県内の生産者と全国の消費者をつなぐ産直ECプラットフォームとして、専門スタッフによる現地取材を元に、新潟から産地直送で県内産品を販売しております。2011年12月のサイト開設以降、順調に流通規模を拡大してきましたが、2020年は新型コロナウィルスの感染拡大などを背景に、過去の実績を大きく上回る流通規模の増加が見られました。

◆ 2020年度実績
・流通額 2.3億円→4.5億円（前年比95%増）
・発送数 5万件→9.6万件（前年比93%増）
・公開数 393店舗802商品 → 547店舗1098商品

県をまたぐ移動自粛・帰省の自粛を背景に、地産品のお取り寄せやギフト利用の動きが盛んに。

2020年度は、新型コロナウィルスの感染拡大による巣ごもり消費の影響で、惣菜・即席食品・乾麺･スイーツといったジャンルのお取り寄せが特に大きく伸びています。また、県をまたぐ移動の自粛、お盆や年末の帰省自粛の流れから、県外にいる新潟出身者などを中心に「ふるさとの味」がお取り寄せされる傾向が見られました。さらに遠方に住む家族や親戚、友人へ、地元新潟ならではの産品をギフトに利用する動きもあり、大手百貨店の閉店による県内ギフト市場の変化も相まって、特に新潟県内からの注文件数が前年比+148%と大きく増加しました。

全体の注文のうち93%は新潟県外への配送で、特に首都圏4都県への配送が全体の44.2%を占めており、新潟と首都圏の繋がりの深さが通販流通の面でも現れています。

2020年中の新規出店申込は249件。コロナ禍で小規模事業者のECへの取り組みが加速。

2020年度は、外出自粛の影響を大きく受けた飲食店・酒蔵・観光施設への支援策として、期間限定で新規出店を無償化するなどの取り組みを行ったこともあり、例年を大きく上回る計249件の新規出店申込みがありました。各自治体で用意された補助金を活用する動きも多く見られました。そのうち昨年中に新規で販売開始・ページ公開に至ったのは計154店舗で、2020年末時点で公開店舗数は547店舗となりました。

また、新潟県と連携して行った「新潟産品食べるエールプロジェクト」や、9つのJAによる出店・連携を通して、外出自粛の中で出荷が停滞した県産農産物のネット通販での販売促進などにも積極的に取り組みました。

2021年5月には山形直送計画OPEN予定。県内大型商業施設への店舗出店も計画中。

今後、新潟でのさらなる規模拡大を目指しつつ、近隣県への展開を行っていきます。 2021年5月には山形直送計画OPEN予定、2021年夏頃には県内大型商業施設への店舗出店も計画中です。地産品の流通によって人とふるさとを結ぶ産直ECプラットフォームとして、2021年も大きな成長を目指します。