「酷暑日」時代、保育士2倍配置の保育園が実践する暑さ対策
子どもを守るために、まず保育士を守る――設備・運用・人員体制で備える夏の保育現場
社会福祉法人風の森が運営する認可保育園「Picoナーサリ」6園では、今夏も子どもと保育士双方の安全を守るための暑さ対策を実施します。
今年は新たに、ニューエラジャパン合同会社の協力により、屋外活動を担う保育士へ帽子を導入しました。
子どもの熱中症対策が広く呼びかけられる一方で、その子どもたちを見守る保育士自身の暑さ対策は、十分に注目されてきませんでした。風の森では、保育士の安全と心身の余裕を守ることが、子どもの体調変化を見逃さず、安全な保育を続けるために欠かせないと考えています。
実施期間：2026年7月から9月頃まで
実施場所：風の森が運営する各保育施設
実施内容：施設環境の整備、運用ルールの見直し、人員体制の確保等
酷暑で増す、保育現場の見守り負担
2026年4月、気象庁は最高気温40℃以上の日を「酷暑日」と新たに定義しました。体温調節機能が未発達で、地面からの照り返しも受けやすい子どもたちを守るため、夏の保育現場では水分補給や体調変化の確認など、通常以上に細かな見守りが求められます。
一方、こども家庭庁の委託調査では全国の保育施設の8割（※1）が人手不足を感じている実態があります。人員に余裕がなければ、一人ひとりへの目配りや保育士自身の休憩・交代が難しくなります。
特にプール遊びに関し国の事故防止ガイドラインでは、子どもと一緒に活動する職員とは別に、監視に専念する職員を配置することが求められています（※2）。人員体制によっては実施が難しくなる場合もあり、人手不足の影響は子どもの安全だけでなく、夏ならではの体験機会の喪失にもつながります。
酷暑時代の子どもの安全と体験の機会を守るためには、設備だけでなく、保育士が無理なく見守れるルールや人員体制が欠かせません。
※1 こども家庭庁令和6年度「保育人材確保にむけた効果的な取り組み手法等に関する調査研究」実施：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
※2 こども家庭庁等「教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びの事故防止及び熱中症事故の防止について」
設備だけに頼らない、暑さ対策
Picoナーサリでは、設備の導入だけに頼らず、保育士が無理なく子どもたちを見守れる運用と人員体制まで含めて、暑さ対策を行っています。
1．設備｜暑さを和らげ、危険を把握する
・ミストシャワーの設置
・大型日よけの設置
・暑さ指数計の活用
2．運用｜状況に応じて活動と働き方を変える
・暑さ指数に応じた活動判断
・屋外業務のローテーション
・企業と連携し保育士へ帽子の提供
屋外活動中の直射日光や照り返しから保育士を守るため、今年は新たにニューエラジャパン合同会社の協力を受け、保育士用の帽子を導入しました。
参考：【ニューエラ】「子どもの安全」を支える保育士の“隠れた暑熱リスク”に着目、都内の保育園で帽子提供支援を実施 （ニューエラジャパン合同会社）
3．人員体制｜無理なく見守れる余裕をつくる
・国基準2倍以上の保育士配置（10年以上継続）
・全職員の60分休憩を確保
・完全週休2日、残業ゼロ
保育士をしっかりと守ることが、子どもを守ることに繋がる
保育士に心身の余裕があることで、子ども一人ひとりの小さな変化に目を配り、安全管理に必要な人員を確保しながら、戸外活動や水遊びなどの体験を届けることができます。
子どもの安全を支えるためには、保育士自身も暑さから守られなければなりません。保育士が休憩や交代を取りながら無理なく働ける環境は、単なる働きやすさではなく、保育の安全と質を支える基盤です。
保育士のゆとりは、子どもたちに返ってくるものです。ゆとりがあるから、子どもの小さなサインに気づける。酷暑の夏こそ、人の余裕が安全をつくると信じています。
暑さによって家庭での外遊びが難しくなる中、保育園が安全を守りながら、子どもたちに夏ならではの体験を届ける意味はこれまで以上に大きくなっています。
そのためにも、まずは保育士が安心して働ける環境を整えることが必要だと考えています。
社会福祉法人風の森 統括 野上美希
1935年から続く、地域の子育て支援 『健全な成長と限りない能力の開花』
東京都杉並区で認可保育園「Picoナーサリ」6園を運営するほか、一時保育、病児保育、児童発達支援事業を展開しています。幼児教育の知見を活かし、子どもの主体性と豊かな体験を大切にした保育を行っています。
国基準2倍以上の保育士配置を10年以上継続し、60分休憩、完全週休2日、残業ゼロなど、保育士が安心して働ける環境づくりにも取り組んでいます。
法人名：社会福祉法人 風の森（かぜのもり）
所在地：東京都杉並区久我山3-37-24
ウェブサイト：https://www.kazenomori.or.jp
d28099-18-a5a73a1f847d0e01e4f93384e34e0295.pdfこのプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
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