地方公務員の上質な学びの習慣化をサポート－自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」無料トライアルの提供開始

予算が異常に少ない公務員の研修費。安価で上質な「業務時間内の研修」「業務時間外の学び（福利厚生）」を提供

2019年１月から地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を地方公務員個人向けに提供してきた株式会社ホルグは、2021年9月より、自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV」の提供を開始致します。また、サービス提供開始に伴い無料トライアルの利用が可能です。

 

 

​　地方公務員の研修費は非常に少ない現実があります。平成30年度の都道府県庁の一人あたりの年間研修費（予算額）は2,661円、政令市の一人あたりの年間研修費（予算額）は3,095円[*1]。一方で、令和元年の民間企業の一人あたりの年間研修費（予算額）は40,636円[*2]。実に10倍以上のもの差が存在しています。
 

　地方公務員の数は財政的な観点を中心とした定員削減圧力によって、平成8年の約328万人から、令和2年4月までに約52万人が減少し、合計約276万となりました。しかしながら、世界がコロナウイルスに直面する現在、ワクチン接種や特別定額給付金の給付など、地方自治体には多くの対応が求められて来ました。今後も人口減などの影響から財政がひっ迫し、インラフ・福祉・医療などのセーフティーネットが維持できなくなる懸念が高まっています。

　こういった状況の中、地方行政が高い成果をあげていくには、公務員一人ひとりが成果を出しやすくする仕組みの構築が求められています。特に地方公務員は市民の目を考慮し、従来から研修に多くの予算を付けることが難しいため、スキルアップやそれに伴うモチベーションの向上をもたらすことも難しくなっています。

　株式会社ホルグは、2019年１月から地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」を地方公務員個人に提供してきました。その経験を活かして、地方自治体1人あたり月額1,000円以下の安価な費用で、約40本の地方公務員向けのセミナー動画を配信します。
　動画配信サービス「Netflix」のようにどこでも気軽に視聴でき、沢山のセミナーを楽しむことが可能なため、若手、管理職、利用希望者などの特定層の学びの習慣化や、モチベーションアップに寄与します。このことにより、セーフティーネットという大きな役割を担う地方自治体を支援することで、より良い社会に貢献できればと思っております。

▼地方公務員オンラインサロンfor GOV独自の特徴
・カジュアルな雰囲気でセミナーを開催し、職員の継続的な学びの習慣化をサポート
・官だけではなく民の最新／最高レベルのスキルも学べる
・プライベート支援やモチベーション向上が見込める
※現在配信中の動画：https://forgov.uscreen.io/catalog

▼トライアルの申し込み

以下のウェブサイトより、無料トライアルの申し込みが可能です。

初回のトライアルは人事担当者向け、２度目のトライアルでは人事担当者以外にもお試しいただけます。

https://www.holg.jp/holg/forgov/

【株式会社ホルグについて】
2016年10月創業。「『人の根源的な幸せに繋がるが、儲からない事業』を、維持可能なビジネスへと育てる」ことを目的としている。現在は地方自治体にフォーカスし、地方公務員を支援する事業を運営。自治体が成果を発揮できる環境構築を目指す。

事業①　地方自治体を応援するメディア「Heroes of Local Government（https://www.holg.jp/）」
事業②　約350名の地方公務員が有料で参加する「地方公務員オンラインサロン（https://camp-fire.jp/projects/view/111482）」
事業③　自治体向け研修動画配信サービス「地方公務員オンラインサロン for GOV（https://www.holg.jp/holg/forgov/）」
事業④　「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード（https://www.holg.jp/award/2021-02/）」

*1…地方公務員研修の実態に関する調査（平成３１年２月自治大学校）、および、※平成３０年地方公共団体定員管理調査結果の概要（平成３０年４月１日現在）より計算
*2…2020年度 教育研修費用の実態調査（株式会社産労総合研究所）