渡邊浩滋著『相続したボロ物件どうする? 賃貸アパート経営の道しるべ』を2021年3月29日に刊行

賃貸経営でぶち当たる「これからどうすれば?」がフローチャートで簡単に判断できる!大家さん専門税理士による選択肢別の経営改善のノウハウが満載。

株式会社税務経理協会(東京都新宿区 代表取締役社長 大坪克行)が、2021年3月29日に渡邊浩滋著『相続したボロ物件どうする? 賃貸アパート経営の道しるべ』を刊行いたします。
【A5判 並製 192頁 ISBNコード:978-4-419-06782-3 本体価格1,900円】

急に相続で老朽化した賃貸不動産オーナーになってしまった。
しかも、それが収益の見込めないボロ物件だった…。
最近、そんな悩みを持つ方が増えています。

売るしかないの? そもそも売れるの?
これからどうしたら良いかわからないことだらけです。
本書は、賃貸不動産を相続した方、既に賃貸経営を始めてしまった方のそんな悩みや不安を解決する本です。

本書は、何も手当てのされていない築古アパートを相続してしまったところから始まります。
賃貸経営は大きな決断の連続です。
どんな選択肢があり、何を基準に選べばよいのかをできる限り、フローチャートにして判断しやすくしました。
方向性さえ決まれば、あとはやるだけです。
選択肢ごとに、その先に何があるのかも示しているので、必要な対策を講じることができます。

例えば、売却する場合であるならば、いつ売るのが良いのか、
高く売却するために何をしたら良いのかが分かります。

そこで、もし賃貸経営をすると決意したならば、トコトンやりましょう。

大家さん業というと不労所得といわれお金持ちのすることというイメージがありますが、実はそんなにお金が残りません。しかも、年々収益が下がる右肩下がりのビジネスモデルなのでボロ物件ならなおさらです。

現状を分析して、課題を見つけ、経営改善しなくてはなりません。
本書には、空き室対策、税金を抑える方法など、具体的な収益改善策が詰まっています。
築が古くても、便が悪くても、工夫次第で良くしていけます。

そして、次世代に引き継ごうと思うならば、自分と同じような苦労をさせないためにも、準備が必要です。承継方法の秘訣や相続税対策も本書でわかります。

難しいことはありません。
ボロ物件を自分の子どもへ引き継がせたくなる物件へ!

大家さん専門税理士と一緒により良い賃貸経営を目指しませんか?

【著者プロフィール】
渡邊浩滋(わたなべ こうじ)
税理士、司法書士、宅地建物取引士。
1978年、東京都江戸川区生まれ。明治大学法学部卒業。
税理士試験合格後、実家の大家業を引継ぎ、空室対策や経営改善に取り組み、年間手残り▲200万円の赤字経営から1,400万円までのV字回復をさせる。大家兼業税理士として悩める大家さんの良き相談相役となるべく、不動産・相続税務専門の税理士法人に勤務。
2011年12月に同事務所設立、現在に至る。
2018年から大家さん専門税理士ネットワークKnees bee(ニーズビー)を立ち上げ、大家さん専門税理士のフランチャイズ展開を開始。全国の大家さんを救うべく活動中。

【主な著書】
「税理士大家さん流 キャッシュが激増する無敵の経営」(ぱる出版)、「大家さん税理士による 大家さんのための節税の教科書」(ぱる出版)、「大家さんのための超簡単青色申告」(クリエイティブワークステーション)、「税理士事務所の業種特化戦略のすべて」(ロギカ書房) 他多数。

【目次】
はじめに

本書を読み進めるにあたって

第1章 不動産賃貸業の現状と課題
01 甘くない賃貸経営
02 賃貸経営に未来はあるのか
03 老朽化した不動産の9つの苦難
04 ライフサイクルから考える賃貸経営
05 2代目大家の二極化問題
06 経営者に求められること

第2章 持ち続けるか売却するかの検討
01 現状分析
02 事業継続の覚悟
03 賃貸経営は右肩下がりのビジネスモデル

第3章 持ち続ける場合に検討すること
01 キャッシュフロー分析
02 やってはいけない空室対策
03 空室対策は原因を探ることから始まる
04 支出削減のために必要なこと
05 税金を抑える(支出のない節税策)
06 税金を抑える(法人化)
07 大規模修繕計画により修繕費を積み立て

第4章 建て替える場合に検討するべきこと
01 物理的に建替えが必要か
02 収支的に建替えが必要か
03 借入れが残っている場合の問題
04 立退きの問題
05 取り壊し費用の問題
06 建替えのタイミング
07 認知症対策
08 誰名義で建築するか

第5章 売却する場合に検討するべきこと
01 不動産を高く売却する3つのコツ
02 売却のタイミングは数値で判断
03 納税のための売却の注意点
04 所有者を変更して維持するための売却の注意点
05 廃業するための売却の注意点
06 資産の組換えのための売却の注意点

第6章 事業承継するかどうかの検討
01 事業承継はいつから考えるべきか?
02 事業承継をするかしないかの判断
03 資産の棚卸し
04 思いの棚卸し
05 事業改善計画こそ事業承継
06 承継者の選定
07 承継計画の作成

第7章 生前にしておくべき相続対策
01 相続対策は税金対策だけではない
02 争族にしないための遺言書の作成
03 生前贈与
04 無議決権株式の活用
05 生命保険の活用
06 死亡退職金の活用
07 承継通算での受け取り
08 養子縁組の活用
09 小規模宅地等の特例の活用
10 配偶者居住権の活用
11 不動産の整理
12 賃貸割合を上げる

おわりに
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