事業承継しやすいまちはココ！『継ぎやすいまちランキング2022』発表。全国基礎自治体に調査

ニホン継業バンクが、事業承継に取り組む自治体を独自調査。継ぎやすいまちベスト20を発表しました。

M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を解決する継業支援サービス「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井克俊、所在地：岡山県岡山市）は、1741基礎自治体への独自調査を実施。219自治体から得た回答に基づき「継ぎやすいまちづくり」に取り組んでいる自治体ベスト20を発表しました。https://keigyo.jp/ranking/

ニホン継業バンクでは、全国の基礎自治体を対象に、目標設定、体制、取り組み、実績に関する調査を実施。219自治体から回答が寄せられ、特に継ぎやすいまちづくりに取り組んでいると言える20自治体を発表しました。

継ぎやすいまちランキング2022特設サイト　https://keigyo.jp/ranking/

また、日本の中小事業者の約3割にあたる127万社が、後継者不在により自然廃業する可能性が指摘される「大廃業時代」に向け、自治体の事業承継の取り組みの情報共有を図ることを目的に、本調査で得られた情報から、地域での継業の取り組みを考察した概況レポートを作成。回答のあった自治体に提供します。
 

継ぎやすいまちTOP5

6位〜20位をみる　https://keigyo.jp/ranking/

●調査概要
調査期間：2022年6月30日〜2022年7月21日
調査対象：全国1741自治体（1718市町村と特別区）
有効回答数：219自治体
調査方法：郵送にて質問表を送付
回答方法：インターネット、FAX、メール、郵送
調査企画・設問設計・分析・調査票配布回収：ココホレジャパン株式会社

設問　全14項目
目標　（総合計画等への記載の有無）
体制　（担当部署等の有無・地域内の連携の有無）
取り組み　（予算の有無・セミナー実施の有無・調査の実施の有無・HP等の有無・補助金の有無・承継後の支援の有無・地域おこし協力隊活用の有無）
実績　（過去5年間の相談件数・承継件数）

●採点/算出方法
・基礎自治体の自己申告による回答をもとに、独自の採点方法により算出しています。
・商工会、商工会議所、国・県等、基礎自治体以外への調査は行っていません。
・人口、事業数などによるグループ分け、係数による調整は行っていません。
・各自治体の回答内容は公表していません。
 

• ニホン継業バンクについて

M&Aでは承継の機会が与えられない地域の小さな仕事、地場産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」を基礎自治体等と協働で運営し、地域ぐるみで継業機会を創出する継業支援サービス。「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「多様な承継の選択肢」を実装したプラットフォーム提供のほか、調査や研修など、地域の課題に寄り添ってノウハウ・リソース提供を行っています。