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株式会社FLIE
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フリエ住まい総研「自宅の台風・災害対策」 に関する実態調査! 9月1日“防災の日”を目前に台風への防災意識は上昇傾向 

災害情報の確認元はテレビが約7割で最多も、SNSが約5割に上る結果に

株式会社FLIE

<調査結果サマリー>
1) 防災意識が上がった方は過半数の55.4%で上昇傾向。中でも九州と関東甲信では特に高い数値となりました。
2) 自宅の台風対策実施率は53.5%でほぼ半数にとどまったものの、過半数の回答結果になりました。
3) 対策の具体的な内容は1位「飲料水や保存食の常備」75.7%、2位「非常用持ち出しバッグの用意」55.4%とまずは最低限のライフラインを確保する方が見受けられました。また、3位「避難場所の確認」47.9%、4位「ハザードマップの確認」45.5%といった自宅周辺の状況を確認する方もおよそ半数いらっしゃることが分かりました。
4) 災害速報の情報元は1位の「テレビ」が圧倒的多数の70.3%。続いて2位の「SNS」もほぼ半数48.5%が選びました。
 
不動産直販サイト「FLIE(フリエ)」を運営している株式会社FLIE(本社:東京都渋谷区)は、住まいや暮らしに関する様々な“気になるコト”を調査する「フリエ住まい総研」を立ち上げ、Webマガジン「FLIE magazine」上に調査結果を公表しております。

今回は相次ぐ局地的豪雨や台風による災害が増える昨今「自宅の台風・災害対策」について、日本在住で20歳以上の方1,077名を対象に調査いたしました。


気象庁のデータ(※1)によると台風が最も日本に上陸する時期は8月と9月だとされており、最も注意すべきシーズンに入りました。台風は風害・水害など幅広い影響を及ぼす災害ですが、事前の準備として自宅で台風対策をされている方の割合や、その対策内容について調査いたしました。
また、スマホが普及した現代社会において災害速報の情報はどの媒体から得ているのかなど、自宅でできる「台風・災害対策」について実態をレポートいたします。

※1. 気象庁ホームページ URL (https://www.data.jma.go.jp/yoho/typhoon/statistics/average/average.html
 
  • 自宅の「台風・災害対策」についての調査結果内訳
まずは、近年台風に対する防災意識はどのように変わったかを聞いてみました。

<Q1. 近年台風に対する防災意識はどのように変わりましたか?>
A.    上がった 55.4%
A.    変わらない 43.9%
A. 下がった 0.6%

防災意識が「下がった」と答えた方はほとんど見受けられず、「上がった」方が過半数の55.4%となりました。
また、地域別に防災意識が「上がった」と答えた方が多かったエリアを見てみると、九州61.6%、関東甲信60.7%という2つのエリアで特に高い推移の結果となりました。

 続いて、自宅でできる台風対策の実施率についてお伺いしました。
 

<Q2. 自宅でできる台風対策を何か行っていますか?>
A.    はい 53.5%
A.    いいえ 46.5%

回答結果はおよそ半分できれいに分かれましたが、実際に対策をしている方のほうが少しだけ多いようです。

また、「はい」と回答した方が住んでいる物件を「戸建て」と「集合住宅」で分けて見ると、戸建て59.5%に対して、集合住宅47.6%となり、戸建てに住んでいる方の対策率の方が高い傾向にあるようです。次に、どのような対策をされているのかをランキング形式で発表いたします。
 

<Q3. どのような対策をしていますか?> ※Q2で「はい」と答えた方のみ回答
1位 飲料水や保存食の常備 75.7%
2位 非常用持ち出しバッグの用意 55.4%
3位 避難場所の確認 47.9%
4位 ハザードマップの確認 45.5%
5位 緊急生活用グッズの確保(モバイルバッテリー・ガスコンロ・携帯浄水器など) 45.3%
6位 窓や雨戸の補強 32.8%
7位 周囲の地盤を確認する 16.5%
8位 その他(フリーアンサー) 5.7%
9位 床上浸水対策の準備 4.9%

圧倒的な得票で1位となったのは75.7%の方が選んだ「飲料水や保存食の常備」でした。2位には「非常用持ち出しバッグの用意」がランクインしており、まずは生きていく中で最低限のライフラインを確保する方が多くいらっしゃるようです。

また、3位「避難場所の確認」、4位「ハザードマップの確認」と続くことから、もしもの時のためにしっかりと事前準備をされている方の多さが見られました。

その他のフリーアンサーとしては以下のような項目が見受けられました。
 

<Q4. 対策をしていない理由は何故ですか?> ※Q2で「いいえ」と答えた方のみ回答
A. 必要とは思っているが、まだ対策ができていない 69.9%
A. 必要ないと思っている 26.9%
A. その他 3.2%

対策していない方へ、その理由をお伺いすると「必要とは思っているが、まだ対策ができていない」という方が約7割で圧倒的な多数派となり、対策の必要性を感じている方の多さが見受けられる結果となりました。 

次は、実際に災害が発生した際に、災害情報の速報はどこから得ているかをお伺いしました。
 

<Q5. 災害情報の速報はどこから得るようにしていますか?(複数回答可)> ※Q2で「はい」と答えた方のみ回答
1位 テレビ 70.3%
2位 SNS 48.5%
3位 地方自治体からの情報 29.1%
4位 防災専用アプリ 23.6%
5位 ラジオ 17.3%
6位 その他 5.5%

「テレビ」は依然として圧倒的多数の70.3%となりました。そして、ほかの項目を引き離して2位にランクインしたのは「SNS」で約半数の方が選んでいます。これらの媒体を選んだ理由について、フリーアンサーで回答いただきました。

<「テレビ」を選んだ方の理由>
・ニュース速報が出るし、他の地域の様子を見ることができるから
・1番情報が早く正確なため
・映像などで災害の状況を把握しやすいから
・SNSは嘘やデマが多いので、余り信用できないから
→速報性、信頼性、映像を通した情報の多さなどが選んだ要因のようです。
 
<「SNS」を選んだ方の理由>
・信用性はテレビなどに負けるが、情報が多彩で早いため
・情報の発信が一番早く、行政と個人、様々な方面からの情報が得られるから。
・家にテレビ/ラジオがなくスマホが身近だから
→信頼性では劣るものの、情報の豊富さ、速報性、身近さや手軽さなどから選んでいる方が多いようです。

<「地方自治体からの情報」を選んだ方の理由>
・地元の事を一番わかっていて信頼できるから
・地方自治体のLINEを登録していて細かく情報を知らせてくれるから
・自治体の無線放送で自分の地区の避難所や給水所の情報を知ることを優先させます。
→信頼性、地元に寄り添った独自の情報性から選んでいる方が多いようです。

<「防災専用アプリ」を選んだ方の理由>
・情報が早く、場所を細かく確認できるから
・自治体が提供しているアプリがあります。
・通知が自動的にくるので安心
→速報性、専門的な情報性から選んでいる方が多いようです。

<「ラジオ」を選んだ方の理由>
・停電になっても乾電池があれば作動する為。
・手巻き充電や電池で動くので停電があっても安心だから
→電源確保のしやすさから選んでいる方が見受けられました。

<その他(フリーアンサーの回答)>
・ネットのニュース
・yahooや気象庁の気象情報
・スマートフォンのニュースアプリ(防災専用ではない)
→主にインターネットを経由した情報についての回答が多くありました。

最後に、アウトドア・キャンプブームと言われる昨今、お持ちのアウトドアグッズが災害時にどのような心境の変化を生んでいるのかを調査しました。
 

<Q6. アウトドアグッズがあることで、災害などの緊急時でも安心感が増しましたか?>
A. はい 76.5%
A. いいえ 23.5%

まずはアウトドアグッズを持っている方の割合は全体の34.4%でした。その中でアウトドアグッズの存在が緊急時の安心感を生んでいると答えた方は76.5%に上り、テントや寝袋、火元確保など…もしもの時のライフラインの用意として気持ちに余裕が生まれるのかもしれません。
 
  • 【調査概要】
調査方法: インターネット調査
調査対象: 日本在住で20歳以上の方 1,077名
調査期間: 2021年7月31日~2021年8月4日
当記事およびイラストの著作権は株式会社FLIEに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方はご自由にデータを活用いただけます。なお、データご活用の旨ご一報をいただけますと幸いです。
◆当社が出典元である旨として以下クレジット明記をお願いいたします
クレジット: 「フリエ住まい総研」
◆「フリエ住まい総研」へのリンク掲載をお願いいたします(媒体特性により難しい場合はその限りではありません)
フリエ住まい総研URL: https://flie.jp/magazine/category/features/research/
 
  • 不動産直販サイト 「FLIE(フリエ)」 概要について
FLIEは物件を所有する不動産会社(売主)と、物件の購入希望者(買主)が、不動産仲介会社を介さずに直接売買ができる、新しい物件の買い方を提供している不動産直販専門サイトです。
仲介会社を介さないことにより、通常仲介会社に支払うことになる仲介手数料(物件価格の3%+6万円)がかからず、コストを抑えて不動産を購入することができます。また、売主との直接コミュニケーションにより、正確かつ透明性の高い物件情報を得ることができ、安心安全な取引が可能です。
現在は一都三県(東京都/神奈川県/千葉県/埼玉県)のリノベーション物件を多数掲載しており、日々ユーザーの皆様に住まい探しのプラットフォームとしてご利用いただいております。
*ウェブサイトURL: https://flie.jp/
 
  • 企業概要
会社名: 株式会社FLIE
代表取締役: 榎本 亮太
本社所在地: 東京都渋谷区渋谷2-2-2 青山ルカビル 6F
設立: 2019年11月
事業内容: 不動産情報マッチング事業

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業種
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本社所在地
東京都中央区京橋1-1-5 セントラルビル 3F
電話番号
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代表者名
井上 正賀
上場
未上場
資本金
1000万円
設立
2019年11月
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