【11月1日開催】共生社会に向けた産官学の取り組みを共有するシンポジウム「共生社会実現のために今私たちが取り組むべきこと～サービス介助士が社会を変える～」を開催します

誰もが暮らしやすい共生社会をめざしてサービス介助士の認定および運営を行う公益財団法人日本ケアフィット共育機構（東京都千代田区、代表理事：畑中 稔）は、共生社会の実現に向けた産官学における取り組みを共有・発信することを目的として、サービス介助士の日特別記念シンポジウム「共生社会実現のために今私たちが取り組むべきこと」を 11月1日(水)13時より開催いたします。

当日は、国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課  課長補佐 西村紘明様、東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 サービス品質改革室 室長 丹羽健様、神奈川大学 国際日本学部 国際文化交流学科 教授 島川崇様をお招きし、共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの推進に係る国の取組みや、公共交通機關での施策、教育現場から見た共生社会のあり方などについてお話いただきます。

======================================================

■ 開催概要

タイトル：サービス介助の日特別記念シンポジウム

共生社会実現のために今私たちが取り組むべきこと

～サービス介助士が社会を変える～

開催日時：2023年11月1日（水）13:00~15:00

開催場所：公益財団法人日本ケアフィット共育機構 東京共育センター3階

          東京都千代田区神田三崎町2-2-6

開催形式：オンライン（ウェビナー形式）で開催します。

対 象 者：共生社会の取り組みに興味のある個人の方、法人ご担当者

定    員：100名

参 加 費：無料

申込みURL：https://www.carefit.org/news/news20231010.php

主    催：公益財団法人日本ケアフィット共育機構

======================================================

■ 開催背景

日本では総人口が減少する一方で、高齢者人口は3,623万人となり、また国民の7.4％が何らかの障害を有しているとされています。そうした中、年齢や障害の有無を問わず、誰も取り残されない共生社会に向けた取り組みが求められています。

2020年の東京オリンピック･パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、2018年に改正バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が制定されました。これにより、公共交通事業者は設備などハード面の整備だけでなく、高齢者や障害者が利用する際の接遇といったソフト面の取り組みが推進されています。

こうした中、当機構では「サービス介助士」資格を通じて、東日本旅客鉄道株式会社や日本航空株式会社をはじめとする多くの交通事業者様のご協力の下、障害について正しく理解し介助技術を学ぶ機会を提供してまいりました。

当シンポジウムでは、国土交通省  西村様、東日本旅客鉄道株式会社 丹羽様、神奈川大学 島川教授に共生社会に向けた取り組みや課題について伺いながら、その中でサービス介助士が果たす役割についてもディスカッションしていきます。

 

■ プログラム

13:00-13:05    はじめに                        

 

13:05-13:25    講演「心のバリアフリーの推進に係る取組み」

国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課 課長補佐　西村 紘明様

13:25-13:45    講演「共生社会の実現に向けたＪＲ東日本の取組み」

東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 サービス品質改革室 室長 丹羽 健様

 

13:45-14:05    講演「障害の社会モデルと共生社会実現に向けてのサービス介助士の存在意義」

神奈川大学 国際日本学部 国際文化交流学科 教授 島川 崇様

 

14:05-14:45    パネルディスカッション

国土交通省 総合政策局 バリアフリー政策課  課長補佐　西村 紘明様

東日本旅客鉄道株式会社 鉄道事業本部 サービス品質改革室 室長 丹羽 健様

神奈川大学 国際日本学部 国際文化交流学科 教授 島川崇様

ファシリテーター：公益財団法人日本ケアフィット共育機構 冨樫正義

 

14:45-14:55    質疑応答

14:55-15:00    おわりに

 

■日本ケアフィット共育機構について

日本ケアフィット共育機構は、1999年11月に前身である特定非営利法人日本ケアフィットサービス協会を立ち上げて以降、共生社会の実現に向けておもてなしと安全な介助技術のプロフェッショナルである「サービス介助士」の認定を行ってきました。交通、金融、流通など高齢者や障害者の暮らしに欠かすことの出来ないサービスを提供する業界約1000社から幅広く資格が導入されており、現在21万人が同資格を取得しています。

そのほか、障害の社会モデルを体感できるプログラム「バリアフルレストラン」や、子供に障害者理解を深めるための出張授業である「おも活」などの取り組みを通して、共生社会の実現に向けて多方面から活動しています。