対話を通して業務棚卸しを行うことで、職員が主体的に行うテクノロジー導入・運用の土台づくりができる！

令和５年度愛知県内事業所への伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2024年5月21日 09時43分

株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開しています。

令和5年度には、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター様より「令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業」の相談窓口における業務アドバイザーを受託し、愛知県内で介護ロボットを導入しようとする3つの介護事業所に対して伴走支援を実施しました。この度は、伴走支援により生み出された成果についてご報告させていただきます。

【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

介護ロボット導入モデル普及のための研修会での講演（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター様主催）
- 講演タイトル　「介護現場における生産性向上の取り組みポイント〜報酬改定を見据えた生産性向上の取組を踏まえて〜」
- 介護ロボットを導入しようとする介護事業所の選定支援（愛知県内より3事業所）
- 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- 窓口とともに、県内の横展開まで見据えたモデル事業所を一定の選定基準に基づき選定
生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4〜6ヶ月）
- 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてご提供
  
  弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的に密な対話を行い、プロジェクトリーダーが孤独にならないように改善活動の推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場のマネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を創出
伴走支援成果報告会でのフィードバック（主催：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター様）
- 各事業所に取り組みを振り返り、取り組みのストーリー（なぜその課題に取り組んだのか、どのような対話に基づきどのような取り組みを実施したのか、その結果どのような成果がみられたのか、次なる取り組みとしてはどのようなことがみえてきたのか）の共有を後押し

【3つのモデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】

移乗アシストロボットを活用した移乗業務負担と転倒リスク軽減の取り組み

取り組みについて

介護ロボットを活用する現場の業務棚卸、採用する介護ロボットの機能や性能の調査、対象とする利用者の状態像やニーズのアセスメントを実施
現場業務、介護ロボットの機能や性能、利用者のニーズそれぞれをマッチングした結果、新たな介護ロボットを試用し、効果を検証（従来使用していた介護ロボットが適応でないと考えられる利用者に新たな介護ロボットをデモ導入）

主な成果

従来使用していた介護ロボットと新たに試用した介護ロボットそれぞれの活用基準がより明確になった
利用者の転倒リスクが下がり、1人の職員でも安全に移乗介助を行うことができるようになった
利用者をアセスメントする意識が高まった

送迎業務における改善活動の取り組み

取り組みについて

送迎業務の棚卸しを行い、送迎表の作成に特に課題があることを確認
送迎表のマスター（基準）を作成

主な成果

職員が不安なく送迎の計画を組むことができるようになった
職員間の対話も増加し、小さな変化を生み出していく風土が醸成され始め、テクノロジー導入を視野に入れ、次の取り組みに進むことができた

おむつ交換業務における改善活動の取り組み

取り組みについて

職員の課題感が強かった朝の業務であるおむつ交換業務の現状について対話し、職員間で共通認識を醸成
職員の対話によって既存のおむつ交換のマニュアルをブラッシュアップし、業務の標準化を実施

主な成果

おむつ交換業務における職員間の偏りが減少し、業務全般においても突発業務が減少した
取り組みを通して、職員の仕事やプライベートの充実感が増加し
おむつ交換業務を整理してテクノロジー導入の基盤を整理したことによって、次の取り組みとして、テクノロジー導入が決定し、そこに向けて具体的に動き出せるようになった

【３つのモデル事業所の職員からの声のご紹介】

課題の職員間での共有
- 各種アンケートの実施やタイムスタディ（各業務の時間の検証）をすることにより、職員が抱える問題点、業務での問題点を分りやすく可視化でき、職員間で共有することができた。そうすることで、改善すべき課題の優先順位が見えやすくなり、可視化の重要性を学ぶことができた
職員間のコミュニケーション向上
- 現場の職員に意見を聞くことができるようになった
- 話し合うことで、現場の意見を聞いてもらうことができた
- これまでは事務職員と関わることが少なかったが、現場のリアルや意見を知ってもらうことができた
自信の獲得
- 業務で忙しかったが、なんとか改善活動に取り組むことができ、少しの自信につながった
ケアに関する気づき
- 新たな介護ロボットを活用してみて、職員間の介護ロボット操作のばらつきは、利用者理解（アセスメント）と相関していることが見えてきた。今後スムーズに実施できている職員がどのように利用者をアセスメントしているかを棚卸しし、共有していきたい
業務との向き合い方に関する意識の変化
- これまで実務をメインで行っていたが、日常の業務と並行しながら改善活動を行うことで視野が広がり、仕事の幅・考える余裕が少しできた
- 日々の業務を行っていても、業務を振り返って、「この順番でやって良かったのか？もっといい方法はないか？」など考えるようになった
- 今までの歴史の中で根付いたルール多かったが、「より良い方法を提案してもいいかもしれない」と思えるようになった
- 新しく重度の利用者が入居された場合、フロアのマンパワーのみで解決しようとしていたが、介護ロボットという選択肢も出てきた
業務改善への意識の向上
- 課題が多くて業務も多忙なので、手が付けられない状況だったが、今回の取り組みがきっかけで、職員の業務改善への意識が高まった
- 1つの課題を解決しても全体への解決へはまだ至れないので、更なる取り組みが必要だと思った。職員の間でも次はどの業務（課題）により組むかを話し合っている

【３つのモデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人仁至会　介護老人保健施設ルミナス大府

久保晴彦さま（事務部長）

介護ロボットの効果は、いろんな意見がありましたが、介護ロボットを使うに至った過程を介護職員間で実践できたことに、大きな意義があったと思います。業務を見直し、質の高いサービスを効果的に実践するためには、どうすれば良いか今回実践した過程を振り返り、次年度も継続して取り組んでいくことに期待します。次年度の介護報酬改定で、生産性向上の取り組みが努力義務化されました。先立って、昨年・今年と当施設で実践できて、大変良かったです。質の高いサービス提供のためには、テクノロジーの導入が必須になると思います。今回、介護ロボットの使用を経験することで、職員の視野が広がったと思います。今後もテクノロジー分野に積極的に取り組んでいってほしいです。

社会福祉法人なごや福祉会　

なごやかハウス滝ノ水デイサービスセンター

河田倫宏さま（副施設長）

漠然としていた不安、不満、悩みが見える化され、自分たちの課題が何なのかを共有できた良い機会だったと思います。課題抽出から解決までの流れを一緒に学べたこの経験を活かして、より良いデイサービスを目指したいと思います。

社会福祉法人なごや福祉会　

なごやかハウス名西（特別擁護老人ホーム）

松本めぐみさま（施設長）

今回の取り組みについては、当施設でご利用者のサービスの質の向上と職員の業務負担軽減の両方を改善することを目指し、業務改善委員会で取り組みを実施しはじめたときにいただいたお話しでしたので、まさに「渡りに船」との思いで、TRAPE様に「伴走」をお願いしました。改善への取り組みを実施していく中で、アンケートやタイムスタディにより、なんとなく皆が感じていた課題が「見える化」され、どのような優先順位で何を改善すべきかが明確になり、そして、その課題を職員間で共有して改善していくことで、職員からは、「業務がずいぶん楽になってきた」との声も聞けています。この取り組みを通じて、職員皆が改善への手ごたえを感じていると思います。この取り組みは、当施設における業務改善の第一歩であり、まだまだ改善したいことや取り組まなくてはいけないことが数多くあります。これからも、トライアンドエラーを繰り返しながら業務改善に取り組み、ご利用者と職員が幸せになれる施設を目指して、職員一同、頑張っていきます。

【窓口様（国立長寿医療研究センター様）からのコメント】

国立長寿医療研究センター健康長寿支援ロボットセンター

健康長寿テクノロジー応用研究室　室長　大高恵莉さま

当センターは愛知窓口として一年間、TRAPE社とともに県内3ヶ所の介護施設の伴走支援を実施いたしました。現場ファーストの精神で、現場スタッフの主体的な関与を大事にしながら進めていく同社の姿勢が、有効な業務改善につながったと感じております。また、介護現場のより良い環境づくりは、スタッフの負担軽減のみならず介護サービス利用者の方のより良い生活につながっていくことを再認識いたしました。今回の協働における学びを活かして、当センターも引続き、介護業務改善のためのロボット機器活用に取り組んでまいります。