「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ」2022年度版発行のお知らせ
拡大する要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数の自治体間格差
高齢者住宅の開設支援コンサルタントとして長年の実績を持つ株式会社タムラプランニングアンドオペレーティングは、表題のデータ集をまとめ、「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ 2022年度版」として2022年9月末に発行致しました。
本データ集は、高齢者住宅・施設の現在実績値を捉え、弊社データと47都道府県・政令指定都市（20市）・中核市（62市）・首都圏（109市）及び関西圏（71市）の全市、東京23区の介護保険事業計画・自治体へのヒアリング等から要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の将来推計をし、2035年までの過不足状況を推定したものです。本予測は、事業者にとって将来の高齢者住宅市場の方向性を見る上で、重要な指標のひとつになるとともに、市民にとってその地域に住む安心感を計る上からも重要な指標となっています。
■第8期計画1年目の達成率は21.7％
第3期から第8期の介護保険事業計画の施設・居住系サービスの計画値と実績値、達成率を見ると、第7期では、12.1万人の整備量に対して10.6万人の整備しかできず、1.5万人が未整備（達成率87.3％）となっています。
過去5期連続で整備未達成の状況にある中で、第8期計画値は、前期から2.1万人減の10.1万人に減少しており、第8期計画1年目の達成率は21.7％となっています（図1）。
図1 施設・居住系サービスの計画値と実績値、達成率の推移（全国）
■包括ケア型の高齢者住宅・施設の開設増が見込まれない自治体では、住宅型・サ付住が要介護者の受け皿に
本データ集では、要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足状況を、需給と供給の差分に置き直して将来予測をしました。
需給は、介護者のケアなしには自立した生活ができない要介護2以上の認定者数或いは要介護3以上の認定者数の2パターンとし、供給は、包括ケア居室（施設系・居住系サービス）に小規模多機能などの地域密着型サービスを加えました。
また、2021年の包括ケア居室の過不足数から、2021年度末時点の住宅型と特定施設の指定を受けていないサ付住の供給量を差し引き、自治体間比較を行いました。
都道府県の中では、大阪府と東京都の包括ケア居室の不足量が突出しており、供給不足の対策が必要となります。一方、供給量に住宅型とサ付住を加え、要介護3以上の認定者数10万人当たりで見ると、山梨県が2.9万人と最も多くなっています（図2）。
政令指定都市について、供給量に住宅型とサ付住を加え、要介護3以上の認定者数10万人当たりで見ると、堺市が1.6万人と不足量がトップとなっています。堺市は、第7期以降、従来の厳しい総量規制から一転し、既存の住宅型やサ付住から特定施設への転換を進める方針を示しています（図3）。
中核市について、供給量に住宅型とサ付住を加えると、2021年の時点で半数近くの自治体の供給に余剰が出ています。これらの自治体では、要介護者数の減少も見据えた計画へのシフトが鮮明になっています（図4）。東京23区では、将来的に包括ケア居室の不足数が増加するグループと減少するグループに分けられますが、2021年時点では、足立区、練馬区、世田谷区、大田区、江東区の順に包括ケア居室の不足量が多くなっています（図5）。
図2 都道府県別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
図3 政令指定都市別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
図4 中核市別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
図5 特別区別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
出所）弊社データ、各自治体の第8期介護保険事業（支援）計画、自治体ヒアリング、国立社会保障・人口問題研
究所「日本の地域別将来推計人口」、総務省「令和2年国勢調査」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」等を基に、弊社が推計・予測。
注1）本データ集における施設系・居住系・地域密着型サービスとは以下の通り。
施設系：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系：特定施設入居者生活介護（以下「特定施設」と略）、グループホーム
※特定施設には介護付有料老人ホーム、特定施設の指定を受けたケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅・養護老人ホーム含む。
地域密着型：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能
※在宅で看取りを行う際に必要と考えられる居宅サービス
注2）住宅型：住宅型有料老人ホームの略。2021年度末時点の弊社データ。
注3）サ付住：サービス付き高齢者向け住宅の略。2021年度末時点の弊社データ。
データ・セミナーの予定
当社では、上記データ発行に合わせセミナーを開催いたします。オンラインで開催しますので、ぜひご参加ください。
第26回 TPデータセミナー 「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ2022年度版」
https://www.tamurakikaku.co.jp/seminar/26tpdata-seminar
■商品概要
商品名 ： TPデータ・サービス「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ 2022年度版」
発行日 ： 2022年9月末日
商品概要 ： 高齢者住宅マーケット動向の予測に役立つ「データ集」「分析レポート」
主な分析項目： 第8期介護保険事業計画期間中の施設・居住系・地域密着型サービスの整備計画の集計・分析、施設・居住系・地域密着型サービスの需給動向の中長期予測、各自治体の特定施設・特養等の公募状況の調査
対象エリア ： 全国332自治体
（都道府県47ヶ所、政令指定都市20ヶ所、中核市62ヶ所、特別区23ヶ所、首都圏・関西圏の全市〈政令指定都市・中核市を除く〉180ヶ所）
■第8期計画1年目の達成率は21.7％
第3期から第8期の介護保険事業計画の施設・居住系サービスの計画値と実績値、達成率を見ると、第7期では、12.1万人の整備量に対して10.6万人の整備しかできず、1.5万人が未整備（達成率87.3％）となっています。
過去5期連続で整備未達成の状況にある中で、第8期計画値は、前期から2.1万人減の10.1万人に減少しており、第8期計画1年目の達成率は21.7％となっています（図1）。
図1 施設・居住系サービスの計画値と実績値、達成率の推移（全国）
■包括ケア型の高齢者住宅・施設の開設増が見込まれない自治体では、住宅型・サ付住が要介護者の受け皿に
本データ集では、要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足状況を、需給と供給の差分に置き直して将来予測をしました。
需給は、介護者のケアなしには自立した生活ができない要介護2以上の認定者数或いは要介護3以上の認定者数の2パターンとし、供給は、包括ケア居室（施設系・居住系サービス）に小規模多機能などの地域密着型サービスを加えました。
また、2021年の包括ケア居室の過不足数から、2021年度末時点の住宅型と特定施設の指定を受けていないサ付住の供給量を差し引き、自治体間比較を行いました。
都道府県の中では、大阪府と東京都の包括ケア居室の不足量が突出しており、供給不足の対策が必要となります。一方、供給量に住宅型とサ付住を加え、要介護3以上の認定者数10万人当たりで見ると、山梨県が2.9万人と最も多くなっています（図2）。
政令指定都市について、供給量に住宅型とサ付住を加え、要介護3以上の認定者数10万人当たりで見ると、堺市が1.6万人と不足量がトップとなっています。堺市は、第7期以降、従来の厳しい総量規制から一転し、既存の住宅型やサ付住から特定施設への転換を進める方針を示しています（図3）。
中核市について、供給量に住宅型とサ付住を加えると、2021年の時点で半数近くの自治体の供給に余剰が出ています。これらの自治体では、要介護者数の減少も見据えた計画へのシフトが鮮明になっています（図4）。東京23区では、将来的に包括ケア居室の不足数が増加するグループと減少するグループに分けられますが、2021年時点では、足立区、練馬区、世田谷区、大田区、江東区の順に包括ケア居室の不足量が多くなっています（図5）。
図2 都道府県別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
図3 政令指定都市別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
図4 中核市別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
図5 特別区別／2021年の要介護者向け高齢者住宅・施設（包括ケア居室）の過不足数と住宅型・サ付住の供給数【需要量：要介護3以上の場合】
出所）弊社データ、各自治体の第8期介護保険事業（支援）計画、自治体ヒアリング、国立社会保障・人口問題研
究所「日本の地域別将来推計人口」、総務省「令和2年国勢調査」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」等を基に、弊社が推計・予測。
注1）本データ集における施設系・居住系・地域密着型サービスとは以下の通り。
施設系：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
居住系：特定施設入居者生活介護（以下「特定施設」と略）、グループホーム
※特定施設には介護付有料老人ホーム、特定施設の指定を受けたケアハウス・サービス付き高齢者向け住宅・養護老人ホーム含む。
地域密着型：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護小規模多機能
※在宅で看取りを行う際に必要と考えられる居宅サービス
注2）住宅型：住宅型有料老人ホームの略。2021年度末時点の弊社データ。
注3）サ付住：サービス付き高齢者向け住宅の略。2021年度末時点の弊社データ。
データ・セミナーの予定
当社では、上記データ発行に合わせセミナーを開催いたします。オンラインで開催しますので、ぜひご参加ください。
第26回 TPデータセミナー 「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ2022年度版」
https://www.tamurakikaku.co.jp/seminar/26tpdata-seminar
■商品概要
商品名 ： TPデータ・サービス「3.自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ 2022年度版」
発行日 ： 2022年9月末日
商品概要 ： 高齢者住宅マーケット動向の予測に役立つ「データ集」「分析レポート」
主な分析項目： 第8期介護保険事業計画期間中の施設・居住系・地域密着型サービスの整備計画の集計・分析、施設・居住系・地域密着型サービスの需給動向の中長期予測、各自治体の特定施設・特養等の公募状況の調査
対象エリア ： 全国332自治体
（都道府県47ヶ所、政令指定都市20ヶ所、中核市62ヶ所、特別区23ヶ所、首都圏・関西圏の全市〈政令指定都市・中核市を除く〉180ヶ所）
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