【助成金情報】休眠預金を活用した助成事業『不登校支援に「サイエンス」を～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～』 12月19日より公募開始

助成先団体を2026年1月26日（月）17時まで募集説明会を2025年12月19日に開催

公益社団法人子どもの発達科学研究所

2025年12月5日 12時08分

12月19日公募開始『不登校支援に「サイエンス」を～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～』

公益社団法人子どもの発達科学研究所（本部：大阪市北区）とREADYFOR株式会社（所在地：東京都千代田区）は、休眠預金を活用した助成事業（通常枠）『不登校支援に「サイエンス」を～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～』の公募を2025年12月19日（金）に開始いたします。

今回の助成事業では、急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組みに資金的・非資金的支援を行います。

（事業ウェブサイト https://fund.readyfor.jp/d_deposits/25_kht ）

◾️事業概要

事業名　不登校支援に「サイエンス」を　～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～
対象地域　全国
事業期間　2026年5月1日〜2029年2月28日まで（最長2年10ヶ月程度）
公募期間　2025年12月19日（金）12時～2026年1月26日（月）17時まで
採択予定実行団体数　5〜6団体程度
1団体あたりの助成額　年間：1,300万円〜1,560万円程度（助成期間総額：3,900万円〜4,680万円程度）
※上記とは別に評価関連経費(助成金額の 3.3%以下)が助成されます。

詳細は以下の事業ウェブサイトをご確認ください。

https://fund.readyfor.jp/d_deposits/25_kht

◾️オンライン公募説明会のご案内

開催日時：2025年12月19日(金)　10:00~11:30
開催方法：Google Meet
主催　　：READYFOR基金事務局
内容　　：
休眠預金活用事業について
本事業の背景と概要
皆さんと一緒に取り組みたいこと
申請の方法、審査スケジュール
計画書類の作成にあたっての留意点
質疑応答

※録画(質疑応答を除く)は上記事業ウェブサイトにて公開いたしますので、ご活用ください。

公募説明会　参加登録はこちら

◾️オンライン公募相談会のご案内

公募説明会をお聞きいただいた上で、助成事業の申請に向けたご不明点を解消いただくための場となります。

開催日時：2025年12月23 日(火)　11:00~12:30
開催方法：Google Meet
主催　　：READYFOR基金事務局
内容　　：
本事業の要点のおさらい
説明会でのご不明点へのご回答
質疑応答（事業について／資金計画について）

※必ず公募説明会への参加もしくは説明会動画の視聴をされた上でご参加ください。

公募相談会　参加登録はこちら

◾️企画背景

小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約34万6千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約13万4千人と、共に過去最多になっています。

公益社団法人子どもの発達科学研究所は2024年に「不登校要因分析に関する調査研究（不登校要因調査）」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。
いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。

一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「①専門性をもった職員の不在」「②アセスメントに要する労力」「③連携先の不足」です。

そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。

実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。