逗子市をフェアトレードタウンとして更新認定

フェアトレード大学･タウン認定事業を行う一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム(以下

、｢FTFJ｣)(所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 内山大志)は、神奈川県逗子市をフェアトレードタウン

として更新認定いたしました。

逗子市は2015年にフェアトレードタウンとして認定されて以来、行政・市民・教育・企業が連

携し、持続的にフェアトレードの普及を推進してきました。毎年さまざまな関連イベントが開催

され、地元企業と連携した製品開発や、若者を対象とした教育プログラム、地域との連携を活か

したワークショップなど、多彩な市民啓発活動が行われています。

また、地域の日常生活にフェアトレードを取り入れる活動や学校教育、地域活性化とも結びつけ

た実践が展開されています。

2024年には市内の推進団体「逗子フェアトレードタウンの会」が中心となり、連続講座やラン

チキャンペーン、ユーストレーニングを通じた推進体制が整備されました。

FTFJは、今後も逗子市と共に、フェアトレードを通じた持続可能な地域づくりと国際協力の普

及に一層取り組んでまいります。

● フェアトレードの理念に賛同した自治体が、 フェアトレードへの取り組みを促進させる仕組み

「フェアトレードタウン」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体など

が一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産

者の自立や環境の保護保全に貢献し、もって公正な理念を推進しようとする取組です。

「フェアトレードタウン」とは、フェアトレードの理念に賛同し、推進活動に取り組んでいる自治体

を、イギリスなどの基準を準用した日本独自の基準に基づき、認定する仕組みです。

世界で初めてフェアトレードタウンに認定されたのは、イギリスのガースタングで、その後、欧米を

中心に2,025自治体(2025年2月)がフェアトレードタウンに認定されています。

日本では2011年に「フェアトレードタウン」の認定制度が作られ、2018年2月に熊本県熊本市が1件

目として認定されました。

その後、2015年に愛知県名古屋市、2016年に神奈川県逗子市、2017年に静岡県浜松市、2019年に北

海道札幌市、2019年に三重県いなべ市、そして2025年3月に神奈川県鎌倉市が7都市目として認定さ

れました。

● 　逗子市　市長　桐ケ谷　覚　コメント

逗子市は2016年に国内３番目のフェアトレードタウン（FTT）として認定されました。

今年度の活動は「平和」への思いを見つめ直し、身近にできる平和活動をテーマにFTT・フォーラムを行いました。

参加者の多くが学生であり、関心の高さが伺えました。その他、市内28箇所でフェアトレード食材を使用したランチキャンペーン、若者向けのユーストレーニング、年４回の啓発講座を行っております。

来年はFTTとなって10周年を迎えます。ひとえに逗子フェアトレードタウンの会と逗子市の協働活動の結果と考えております。今後も引き続き協力して参りましょう。

● 　逗子フェアトレードタウンの会　共同代表　磯野昌子　コメント

逗子フェアトレードタウンの会は2011年より活動を始め、5年後の2016年に認定を受けました。その後、3年ごとに更新を行い、今回3度目の

更新認定をいただきました。3年前よりも前進していることが求められる更新認定は、毎回努力を要しますが、それが私たちの活動の励みにもなっています。

本年3月には隣りの鎌倉市がフェアトレードタウンの仲間入りをしました。また葉山町でも認定に向けた動きが始まっています。今後は三浦半島や湘南地域全体にフェアトレードエリアを拡大できるよう、市民も行政も企業も市の内外でつながりながら、持続可能な地域づくりに取り組んでいきたいと思っています。

● 日本フェアトレード･フォーラム　代表理事 内山大志　コメント

逗子市がフェアトレードタウンとして3回目の更新認定をされましたことを、心よりお祝い申し上げます。逗子市は2016年に日本でフェアトレードタウンとして認定されて以来、行政・市民・教育・企業が連携し、持続的にフェアトレードの理念を地域に根付かせるために尽力されてきました。

逗子市は、市民や教育機関、地域団体との協働を通じ、多彩な活動を展開してきた先進的な都市として、地域に根ざしたフェアトレード運動のモデルを築いてきました。マルシェや製品開発、ユーストレーニング、フェアトレードランチキャンペーンなど、市民主体の取り組みや教育活動、更に行政による持続的な支援体制が高く評価された結果、この度の認定更新となりました。

逗子市がこれからもフェアトレードの価値や理念をさらに広め、持続可能で公正な社会の実現に向けて、国内外の多くの市民と共に歩まれることを心から願っております。

● フェアトレードタウン認定基準について

フェアトレードタウン認定基準は以下の6基準とそれを計る指標に沿って、FTFJ役員と兼任しない委

員で構成された｢認定委員会｣によって審査･認定され、理事会で承認されます。

認定には、継続的なフェアトレードへの取組に加え、市民による主体的な活動や議会によるフェアト

レードを支持する旨の決議、ならびに自治体の首長によるフェアトレードを支持する旨の公式表明な

ど、多くの関係者による実直な活動が必要です。

認定基準の詳細は日本フェアトレード･フォーラムのウェブサイトをご覧ください。

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基準１：推進組織の設立と支持層の拡大

フェアトレードタウン運動が持続的に発展し、支持層が広がるよう、地域内のさまざまなセクターや

分野の人々からなる推進組織が設立されている。

基準２：運動の展開と市民の啓発

地域社会の中でフェアトレードへの関心と理解が高まるよう、さまざまなイベントやキャンペーンを

繰り広げ、フェアトレード運動が新聞・テレビ・ラジオなどのメディアに取り上げられる。

基準３：地域社会への浸透

地元の企業や団体（学校や市民組織）がフェアトレードに賛同し、組織の中でフェアトレード産品を

積極的に利用するとともに、組織内外へのフェアトレードの普及に努めている。

基準４：地域活性化への貢献

地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆(きずな)が強まるよ

う、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携している。

基準５：地域の店等によるフェアトレード産品の幅広い提供

多様なフェアトレード産品が地元の小売店や飲食店等で提供されている。フェアトレード産品には

FI（国際フェアトレードラベル機構/Fairtrade International）ラベル認証産品とWFTO（世界フェアト

レード連盟）加盟団体の産品、それに地域の推進組織が適切と認めるフェアトレード団体の産品が含

まれる。

基準６：自治体によるフェアトレードの支持と普及

地元議会がフェアトレードを支持する旨の決議を行うとともに、自治体の首長がフェアトレードを支

持する旨を公式に表明し、自治体内へのフェアトレードの普及を図っている。

● フェアトレードとは

フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、より公平な条件下で国際貿易を行うことを

目指す貿易パートナーシップのことです。

弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることによ

り、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。

FTFJでは、コミュニティを通じて、あらゆる｢フェアトレード｣を推進し、国内外を問わず、経済的･

社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済およ

び社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。

● 一般社団法人日本フェアトレード･フォーラムについて

一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレード

タウン(世界2,025都市(2025年2月))及びフェアトレード大学(268大学(2024年))の日本国内での認定を

始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワー

クの一員です。

これまで日本国内において、フェアトレードタウン7都市及びフェアトレード大学8大学を認定してき

ました。

【一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム 組織概要】

組織名　：一般社団法人日本フェアトレード･フォーラム

Web　　：https://fairtrade-forum-japan.org/

設⽴⽇　：2011年4月 (前身組織「フェアトレード･タウン･ジャパン」として)

所在地　：東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階

代表者　：代表理事 内山大志

本プレスリリースに関するご連絡･ご質問は以下よりご連絡ください。

https://fairtrade-forum-japan.org/contact