静岡県磐田市、「FAST財務会計」導入において「テックタッチ」を採用

～全国初の自治体バックオフィスDAP採用、年12万件の伝票業務を効率化～

ジャパンシステム株式会社

2025年3月11日 14時00分

ジャパンシステム株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下、当社）と

テックタッチ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：井無田仲、以下、テックタッチ社）は、静岡県磐田市（市長：草地博昭、以下、磐田市）より「行政経営支援サービス FAST財務会計」（以下、FAST財務会計）とDAPシステム「テックタッチ」を受注し、構築を開始しました。2025年4月より運用開始を予定しています。自治体のバックオフィス業務（LGWANセグメント内）におけるDAPシステムの採用は、本事例が全国初です。

■導入の背景・決め手について

磐田市は、現行の財務会計システムの保守サポート期間終了に伴い、プロポーザル方式での調達を実施し、ジャパンシステムが提案した財務会計システム「FAST財務会計」および「テックタッチ」の導入を決定しました。財務会計システムの選定では、豊富なパッケージ標準機能による開発コストおよびカスタマイズの削減や内部事務システムとの円滑な連携を図れる点等をご評価いただき、「FAST財務会計」の採用を決定いただきました。

加えて、「FAST財務会計」運用開始に向けて、円滑なシステム導入と導入における管理部門・現場負担の軽減、効果的な利活用の促進のため、テックタッチ社のデジタルガイドサービス「テックタッチ」の採用を決定しました。採用にあたっては、以下の3点が評価されました。

① デジタルガイドによる効率的な操作支援：職員はデジタルガイド(※)を通じて、操作に迷うことなく「FAST財務会計」を正確に活用できます。これにより、操作の不明点や誤入力が減少します。

② 問合せ・差戻しの低減：職員が正確に入力できることで、会計課への問合せや差戻しが減少し、業務の効率化が図られます。

③ ノーコードで柔軟なカスタマイズ：会計課の職員自身がプログラミング知識なしで実装できます。これにより、「FAST財務会計」の標準機能を維持しつつ、磐田市独自の運用ルールや注意喚起を迅速に画面上に反映できます。

※デジタルガイド：サイトやシステムそのものに手を入れることなく、Webサイトやシステムの良さを最大限に引き出すことができるソリューションで、DAPの公共団体向けの呼称。操作画面上に使い方を表示することや、操作方法をステップバイステップで案内することができる。

■磐田市会計課審査グループ　伊藤志帆氏コメント

新システム導入時には、職員が操作に慣れるまで時間がかかり、問い合わせが多発することが予想されます。そこで、効率的に移行をサポートするため、新たにテックタッチの導入を決定しました。

テックタッチの最大の特徴は、職員自身が簡単にツールチップを作成できる点です。この機能により、システム内の不明点をリアルタイムに解消しやすくなります。特に繁忙期においては、研修や問い合わせ対応の手間を大幅に削減することで、職員の負担を軽減し業務効率化につながることを期待しています。テックタッチを活用することで、単なるサポートツールとしてだけでなく、職員自らが活用することで問題解決力を高めることができ、スムーズなシステム移行の実現に大いに役立つと確信しています。

■磐田市について

静岡県西部に位置する磐田市は、工業と農業が盛んで、温暖な気候と豊かな自然環境を活かした地域発展を目指しています。また、サッカーJリーグの名門、ジュビロ磐田のホームタウンとしても知られ、スポーツを通じた地域活性化にも力を入れています。

■「FAST財務会計」について

ジャパンシステムの「FAST財務会計」は、行財政運営の PDCA サイクル（計画・予算、執行、決算、評価）の強化を実現し、自治体DXの推進に寄与するペーパレス化、電子決裁、電子請求に対応しています。また、本システムは、40年以上にわたり地方公共団体の財務会計業務を支えてきたソリューションであり、導入実績は全国270団体以上に上ります。導入事例については、下記URLを参照ください。導入事例：https://www.japan-systems.co.jp/fast/

■「テックタッチ」について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションに掲げ、デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）を開発・提供する企業です。デジタルガイド「テックタッチ」は既存のWebシステムに簡単に組み込むことができ、住民・事業者向けの電子申請システム、職員向けの財務会計システム、庶務事務システムなど、多岐にわたるシステムの操作を直感的にサポートします。大手企業、自治体・官公庁、クラウドサービス提供事業者など幅広く導入され、ユーザー数は600万人超、国内シェアNo.1。2023年には革新性と社会への貢献が認められ、経済産業省が選ぶJ-Startupにも認定されました。

■会社概要

≪ジャパンシステム株式会社≫

本社：東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル

設立：2020年7月（創立 1969年6月）

代表者：代表執行役社長　斎藤　英明

事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発/インフラ導入・構築サービス/業務自動化・効率化ソリューション/ビジネスインテリジェンスソリューション/クラウド・ERPソリューション

URL ：https://www.japan-systems.co.jp/

≪テックタッチ株式会社≫

本社：東京都中央区銀座8丁目17-1 PMO銀座Ⅱ 5F

設立：2018年3月1日

代表者：代表取締役 CEO：井無田仲

事業内容：デジタルアダプションプラットフォーム「テックタッチ」の開発および提供