地域社会の活性化に貢献する情報集積プラットフォーム「地域創生クラウド」のサービス拡充について

NTT西日本グループは地域の課題解決に資する具体的な取り組みの柱のひとつとして、地域創生クラウドサービス(https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/rrc/)を提供しております。この度、より多くのお客さまに本サービスをご活用いただき、より多くの分野でお客さまの課題解決に貢献できるよう、地域創生クラウドサービスに新たなメニューを拡充するとともに、サービスブランドのリブランドを行います。なお、新たなブランドにて提供される新サービスメニューにつきましては、2022年10月から順次提供を開始していきます。
1.背景および概要
 NTT西日本グループは、地域に情報を集め、地域活性化に資する情報集積プラットフォームとして地域創生クラウド構想を策定するとともに、この構想を地域創生クラウドサービスとして具現化してきました。また、このサービスを活用して、地域課題の解決に向けたお客さまのデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進に資するさまざまな取り組みを行ってきました。これらの取り組みを通じて得た知見を基に、より多くのお客さまの課題解決に貢献するべく、本サービスのサービスメニューを拡充していきます。
 具体的には、従来の地域創生クラウドサービスに加えて、西日本エリア※1の各地域に新たなクラウド基盤(X-EDGE:クロスエッジ)を設置していきます。また、堂島キャンパス※2(大阪府)に外部クラウドサービスとの連携等が可能なクラウド基盤(X-HUB※3:クロスハブ)を設置します。お客さまの重要なデータを地域にてお預かりする「X-EDGE」、ならびにX-EDGEや各種クラウドサービスを連結してトータルとしての価値を産み出す「X-HUB」を提供いたします。また、「地域創生クラウド」は「X-EDGE」と「X-HUB」全体を表す統一的なブランドとして再定義いたします。これによりNTT西日本グループの推進するSmart10x※4やNTTグループの提唱するIOWN構想※5の実現、および地域社会の活性化に更に貢献していきたいと考えています。
 なお、本サービス提供にかかわる役割分担として、構想の実現に向けた推進は西日本電信電話株式会社(以下、NTT西日本)、地域創生クラウドサービスの開発・提供はNTTビジネスソリューションズ株式会社(以下、NTTビジネスソリューションズ)が行います。
※1 富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県
※2 大阪堂島エリアを中心に配備されたNTT西日本グループが保有するデータセンター群の総称
※3 具体的なサービスは今後検討
※4地域社会のスマート化の貢献に向けたNTT西日本グループの10の重点分野プロジェクト(https://www.ntt-west.co.jp/business/smart10x/
※5 Innovative Optical & Wireless Networkの略。あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、これまでのインフラの限界を超えた高速大容量通信ならびに膨大な計算リソース等を提供可能な、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想(https://www.rd.ntt/iown/

地域創生クラウドによる地域社会活性化(将来イメージ)




2. 地域創生クラウドサービスについて
(1)サービス概要
 各地域に配備するクラウド基盤「X-EDGE」と、堂島キャンパス(大阪府)に配備するさまざまな機能や外部クラウドサービスとの連携が可能なクラウド基盤「X-HUB」を組み合わせたハイブリッド構成によるクラウドサービスを提供します。
 これまで提供してきた「地域創生クラウドサービス」は「地域創生クラウドX-EDGE Aタイプ」とサービス名変更を行い、新たにX-EDGE Vタイプ、Dタイプ、Bタイプをサービスラインナップへ追加します。これら新たなIaaSプランの拡充、仮想デスクトップサービスやベアメタルサービスの追加により、より多くのお客さまニーズにお応えしていきます。

 

地域創生クラウドサービス(サービス全体を示すブランドとして再定義)

 

X-EDGE Aタイプ 提供中 ※地域創生クラウドサービスからサービス名変更
  Vタイプ 今回の追加メニュー(VMware基盤によるIaaS)
  Dタイプ 今回の追加メニュー(VMware基盤によるDaaS)
  Bタイプ 今回の追加メニュー(ベアメタルサービス)
X-HUB   (提供機能を検討中)

 


 

(2)特長
①お客さまに近い場所にあるクラウド基盤
 地域のデータセンターを活用した機微データ配置に適したクラウド基盤を提供します。
②セキュアで高品質なネットワークサービスと直結したクラウド基盤
 NTT西日本のネットワークサービス、SINET※6、情報ハイウェイ※7などの多彩な接続により、セキュアで高品質なクラウド基盤へのアクセスが可能です。
③さまざまなタイプのサービスラインナップ
 「サーバーやデスクトップを仮想化してサービス利用したい」、「ハードウェアリソースを直接利用したい」といったさまざまなニーズに応じて、各タイプが選択可能です。
④「X-EDGE」と「X-HUB」の組み合わせによるハイブリッドクラウドの提供
 お客さまに近い環境に「X-EDGE」を配備してデータをお預かりし、「X-HUB」からアジリティの高いツールや上位アプリケーション、他クラウドサービスと連携したサービスを提供することによりさまざまな機能が利用可能となります。

(3)「X-EDGE」のサービスラインナップ
Aタイプ:Microsoft Azure Stack Hub基盤によるIaaSプラン。現在提供中の地域創生クラウドサービスであり、Microsoft Azure が提供するサービスをご利用可能なソリューションをご提供。仮想マシン単位でのご利用が可能です。
Vタイプ:VMware基盤によるサーバーリソース専有型のIaaSプラン。リソースサイズを複数用意しお客さまのご要望に応じて最適なサイジングが可能です。
Dタイプ:VMware基盤上で仮想デスクトップ環境を提供するDaaSプラン。多数のオプションもご用意しており、利用用途に応じて選択可能です。また、OSやアプリケーションを複数ユーザーで共有する安価なプラン(Hyper-V基盤上で提供)も追加予定です。
Bタイプ:物理サーバーを利用可能なベアメタルサービスプラン。ネットワーク経由で利用可能な状態で物理サーバーを提供するため現地でのラックへの搭載や設定作業が不要です。

提供サービスのイメージ


※6 日本全国の大学、研究機関等の学術情報基盤として、国立情報学研究所(NII)が構築、運用している情報通信ネットワーク
※7各自治体が整備する情報通信ネットワーク



3.今後の展開
  西日本エリアの各府県へ地域創生クラウドサービスの展開を進めていくとともに、各自治体や地域のパートナー企業さまとともに連携し、お客さまの更なるDXを推進してまいります。そしてNTTグループとして取り組んでいるIOWN構想の実現、豊かで活力ある未来、スマートな社会の実現に向け、地域のお客さまの課題解決の中心となるICT基盤となることをめざし、地域創生クラウドサービス上でさまざまなソリューションを提供していきます。

※ Microsoft、Azureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ Amazon Web Services(AWS)は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※ Google Cloud Platform(GCP)は、Google LLCの登録商標または商標です。
※ VMwareは、VMware, Inc.の米国およびその他の地域における商標および登録商標です。


4.本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NTTビジネスソリューションズ
バリューデザイン部 コアソリューション部門 クラウドインテグレーション担当
TEL:06-6469-4155
※お問い合わせの際は電話番号をお確かめのうえ、お間違えのないようお願いいたします。
 

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会社概要

URL
https://www.nttbizsol.jp/
業種
情報通信
本社所在地
大阪府大阪市北区大深町3番1号
電話番号
-
代表者名
北山 泰三
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2013年10月