横浜市社会福祉協議会とNPO法人相続・不動産サポートセンターとの「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」の締結

不動産等の財産の遺贈寄付を希望する市民等に対し、本協定を通じた資産の受入が可能に！

協定締結式にて（左：石内会長、右：宮川理事長）

社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（会長：石内亮／以下、横浜市社協）は、NPO法人相続・不動産サポートセンター（理事長：宮川大輝）と令和７年９月16日（火）に「相続・終活・遺贈寄付の事務手続きに関する協定」を締結いたしました。

連携イメージ図

協定締結の背景

横浜市社協では、福祉分野への遺贈寄付を希望する方への無料の相談窓口を開設しています（毎月第２水曜日午後開催）。また、市民からの遺贈寄付の受入を進めています。詳しくはこちら。

相談においては、不動産に関する内容も多く寄せられています。本協定の締結によって、不動産換価への対応ができるようになり、より多くの市民の方が、気軽に相談し遺贈寄付を検討できる環境を整えることが可能となりました。

協定の主な内容

本協定では、下記の連携事項及び連携内容を横浜市社協とNPO法人相続・不動産サポートセンターが一緒に取組を進めていきます。

【連携事項】

（１）相続・終活・遺贈寄付の普及啓発や市社協への相続・終活・遺贈寄付に係る広報

（２）相続・終活・遺贈寄付を促進する体制・仕組みづくり

【連携内容】

（１）横浜市社協への遺贈を希望する市民等に対し、その専門的知識を有する相続・不動産サポートセ

　　　ンターのスタッフにより、遺贈寄付に関する相談を受けること

（２）横浜市社協が直接受け入れることが困難な不動産や有価証券等の現金以外の財産について、相

　　　続・不動産サポートセンターが不動産換価を行う団体等と協力し換価等に対応すること

（３）相続関連手続きに関する案内・紹介・相談の費用は無料とし、かつ横浜市社協に費用負担が発生

　　　しないようにすること

各代表者より

石内会長（横浜市社会福祉協議会）

「高齢化・多死社会の中で、遺贈寄付への関心は高まっており、人生最後の社会貢献として、横浜市社協へのご相談も増えています。

一方で、不動産の遺贈寄付の場合、現物のまま受入を希望される方もいらっしゃいますが、これまではお断りせざるえなく、御本人の想いを叶えることが出来ていませんでした。

NPO法人相続・不動産サポートセンターとパートナーを組むことによって、不動産を含む資産の換価が出来るようになれば、御本人の社会貢献への想いも実現でき、ひいては横浜の地域福祉向上に広くつながっていくと考えています。」

宮川理事長（NPO法人相続・不動産サポートセンター）

「当団体の目標は、〈恩返しと恩送りで、豊かな社会を。〉にしています。遺贈寄付は、お亡くなりになられた方ご自身の人生をより豊かにできると考えています。本協定を横浜市社会福祉協議会と締結することで、不動産を含む財産を当団体を通じて受け入れでき、多くの方に遺贈寄付の選択肢が持てるようになり、遺贈寄付の文化を広めていくことに繋がると考えています。」

今後の展開

このたびの協定締結により、NPO法人相続・不動産サポートセンターがもつ相続・不動産・法律・税務の専門知見を活かし、市民が安心して遺贈寄付を相談し、ご自身の財産の遺贈寄付を横浜市社協が受入、横浜のために活用する「ヨコ寄付」の取組を進めていきます。

ヨコ寄付とは

ヨコ寄付とは、「ヨコハマで、すぐヨコへ。」をもとに、本会の寄付金とネットワークを活用し、既存の制度やサービスでは対応ができない困り事の解決を目指す取組を進めています。

この取組を分かりやすく伝え共感の輪を広げ、多様な主体と連携し、地域共生社会の実現と寄付文化の醸成を目指しています。

詳しくは、横浜市社協のヨコ寄付HPをご覧ください。