企業オーナー・資産家の社会貢献ニーズに応える 公益法人設立支援サービスを本格提供開始。豊富な過去実績をもとに専門チーム発足
〜持続可能な社会貢献ニーズを後押し、財産運用・管理の知見を活かし財団を安定継続〜
個人資産家や企業オーナーを対象に財産コンサルティングを展開する株式会社青山財産ネットワークス(本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮見 正純、以下「当社」)は、公益法人の設立、運営をトータルで支援する新サービスの本格提供を開始します。
本サービスの特徴は、当社が持つ財産運用・管理の豊富なノウハウを活かし、公益法人の設立から運営までを一貫してサポートする点です。具体的には、事業概要の検討、行政庁との折衝、申請書類の作成、公益認定取得、その後の運営支援など、設立後も含め一気通貫した支援を行います。
近年、富裕層の間で「持続可能な社会貢献を実現する手段」として公益法人の設立を検討する動きが加速しています。当社はこれまで、複数の公益法人の設立支援を手がけてきました。この度、高まるニーズに対応するために、当社は専門チーム「公益法人コンサルティンググループ」を新たに発足し、本格的なサービス提供を開始する運びとなりました。
■本格提供開始の背景
2023年には米国における名目上の寄附金総額で過去最高を記録（約5,571億6000万＄・インフレ調整前※1）するなど、世界ではビル・ゲイツやウォーレン・バフェットをはじめとする富裕層が財団を設立し、富を社会に還元する動きが近年加速しています。
日本国内においても同様に、公益法人を活用した社会貢献への関心が高まり、公益法人の設立を検討する富裕層が増えています。2023年12月時点の公益法人数は9,644法人で、前年と比較すると法人数は39増加しました。また、公益活動費の総額は6兆1,622億円で前年比から2,810億円増加※2しており、法人数・活動費ともに拡大しています。
※1：Giving USA「The Annual Report on Philanthropy for the Year 2023（原題）」
※2：内閣府「公益法人の概況及び公益認定等委員会の活動報告」概要
当社は、個人資産家と企業オーナーを中心とした富裕層向けに、財産コンサルティング分野における数少ない上場企業として、財産承継と事業承継、財産運用や管理の総合財産コンサルティングサービスを約30年に渡り提供してきました。その中で、相続先となる子どもの有無に関わらず、「自分の財産を活用して、社会に貢献したい」「相続以外の方法で財産を承継したい」といった相談が増加しており、財産の残し方が多様化してきています。
これを受け当社では、公益法人設立の支援を行い持続可能な社会貢献活動を実現してきました。このたび、近年のさらなるニーズの高まりに応えるべく、今年1月に、「公益法人コンサルティンググループ」を発足し、公益法人設立支援サービスの本格提供に至りました。
■サービス概要
公益法人の設立を通じて実現したい想いや、描いているビジョンをヒアリングし、最適な法人設計、事業内容の検討、事業計画及び収支計画の策定、設立に向けた各種手続き、必要に応じてその後の財団運営や、公益認定申請までワンストップで支援します。また、ビジョンの実現に向け、設立後の事業追加など個別の案件ごとに細かな部分まで支援します。
※公益財団法人とは
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立される法人を、一般社団法人・一般財団法人と言いますが、このうち一般財団法人の中で、認定法第４条に基づく公益認定を受けたものが公益財団法人となります。主要な活動目的としては、教育、医療、福祉、文化、環境保護などの社会的に重要な分野での公益性の高い活動を行うことが挙げられます。公益財団法人は、特定の個人や団体ではなく、社会全体の利益のために活動することが要件となっています。
参考：青山財産ネットワークス「公益財団法人の役割と概要」
■サービスの特徴
法人の設立のみならず、その後の運営まで伴走し、法人運営の安定継続までサポートします。運営においては当社が培った財産の運用・管理ノウハウ、事業承継計画の立案・実行力や、会計士や税理士等の社内外のプロフェッショナルからなるネットワークを活かし、財団の安定継続を実現します。日本より社会貢献活動の盛んな海外の事例や知見も取り入れながら、組織としてのさらなる成長を目指しています。
公益財団法人は一定レベルの資金と手続きの知識があれば、誰でも設立可能です。しかし、設立後の運営が立ち行かず財政難に陥ったり、設立当初のビジョンを実現できていなかったりするケースが多いのが実情です。原因は「財産管理に関する専門家の不在」で、専門知識を蓄え、運営の仕組みの構築、財産の運用・管理を行ってこそ、安定した財団の継続が可能になります。
■公益法人支援サービスの具体的な支援内容
・一般財団の設立支援（公益認定取得を見据えた法人の設計、事業内容の検討、事業計画書・収支計画書等の作成、定款及び各種規程の作成、設立登記までの実行支援等）
・公益認定の取得支援（公益認定申請書作成支援、行政庁との事前交渉・調整等）
・法人の運営支援（理事会・評議員会の運営支援、定期提出書類の作成、運営事業の事務局支援等）
＊サービス名：公益法人設立支援サービス
＊本格提供開始：2025年1月
＊公益法人コンサルティンググループ 担当者問い合わせ先 ：03-6439-5803
■公益財団法人の設立支援実績・事例
これまで、教育、文化、科学、スポーツなど、様々な目的を持つ財団の設立・運営を支援し、社会貢献への想いを形にしてきました。
＊教育格差の解消を目指す「しまなみ奨学財団」＊
URL：https://shimanamishougakuzaidan.jp/
「親世代での所得格差や職業などの階層格差が、子ども世代のスタート時点からの格差として引き継がれる、格差の世代間連鎖を断ち切りたい」という想いから設立された財団で、児童養護施設出身の学生へ奨学金の提供を行っています。奨学金の支給はあくまでも手段と位置付け、目的は大学等へ進学することを通じ自立した社会人としての生活基盤を構築することにあります。そのため当社では、施設職員と共に、学生への面談や、お金・就職に関する勉強会の開催などアフターフォローを行い、一人ひとりに寄り添った支援を実施しています。また、学生の成長と自立を促すための指導等を行う「監督制度」など、財団オリジナルの運用・管理制度も導入しています。
◀2024年12月開催「しまなみ奨学財団学生勉強会・交流会」
お金の大切さとリスク回避のスキル、就職活動に関する講義の様子
＜奨学金利用学生のコメント＞
「好きなファッションの学校への進学が叶いました。先日はショーのスタイリングを出品して、上位を獲得！将来はスタイリストになり、人々の“自分らしい服”のスタイリングをお手伝いしたいです。」
「この奨学金がなければ看護学校へは行けませんでした。良い仲間に出会い、経験を積むことができました。将来は正看護師資格を目指します。」
財団の概要
名 称公益財団法人しまなみ奨学財団
設 立平成27年7月1日
所在地広島県広島市中区上八丁堀7-1 ハイオス広島309号室
URL https://shimanamishougakuzaidan.jp/
＊その他支援実績＊
育成支援の財団
●将来ファッション業界で活躍する人材の育成支援
文化普及の財団
●クラシック音楽を楽しむ土壌醸成の支援
●伝統的な海外スポーツの日本国内での普及支援
研究助成の財団
●小学生への出張理科実験授業、環境科学への研究助成
■2月26日に行われたメディア向け説明会
本サービスの提供開始に際し、当社では富裕層の相続・財産に関する最新動向等を解説する記者向け説明会を開催しました。当日は本サービスの詳細ほか、サービスの立ち上げ背景や当社での過去事例について発表しました。
（参考）公益財団法人と一般財団法人の違いについて
一般財団法人は登記のみで設立することができますが、公益財団法人に移行するためには、行政庁による公益認定審査が必要です。当社は、設立だけでなく、安定した運営を支援するプロフェッショナルとして、持続可能な社会貢献を実現します。
【株式会社青山財産ネットワークス 概要】
個人資産家と企業オーナーに対し、財産承継と事業承継コンサルティング、財産運用、管理の総合財産コンサルティングサービスを提供しています。財産コンサルティング分野における数少ない上場企業として、約30年に渡りコンサルティングサービスを提供してきました。昨年11月に発表したチェスターグループとの業務提携並びに経営統合により、今後さらに多くのお客様にコンサルティングサービスを提供してまいります。
会社名：株式会社青山財産ネットワークス
代表者：蓮見 正純
設立：1991年9月17日
所在地：東京都港区赤坂8丁目4番14号 青山タワープレイス3階
資本金：12億3,517万円 ※2024年12月31日現在
事業内容：財産コンサルティング,事業承継コンサルティング,不動産ソリューションコンサルティング
【取材に関するお問い合わせ】
(株)青山財産ネットワークス 広報担当：木田
TEL：03-6439-5824 Mobile:090-4444-6684
お問い合わせフォーム：https://corp.azn.co.jp/contactus/
広報メールアドレス：azn-pr@azn.co.jp
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