大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム、海外スタートアップ誘致を強化

官民一体の横連携でワンストップ相談窓口「Osaka Landing Pad」を開設

大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム（事務局：公益財団法人 大阪産業局）と阪急阪神不動産株式会社（以下、阪急阪神不動産）などが連携して、海外スタートアップの相談窓口「Osaka Landing Pad (名称：オオサカ　ランディングパッド　以下、OLP）」を2021年12月に開設し、2022年4月より本格的に稼働します。産学官民金からなる本コンソーシアムでは、海外からの参入をめざすスタートアップに対してワンストップで必要関係各所に連携ができる体制構築と誘致促進のサポートをしていきます。

 

海外スタートアップや外国人起業家の誘致は、多様性によるイノベーションの創出・海外展開の促進・起業の活性化という効果をもたらし、地域の発展や国際競争力の向上も期待できることから、スタートアップ・エコシステム形成において、重要な戦略のひとつとして位置付けられています。一方で、関係する支援機関や団体との横連携が十分ではないという課題もあるので、コンソーシアムは、OLPにおける官民一体となった強力な横連携の構築を通じて、グローバル戦略の強化に貢献していきます。そして、京都、ひょうご・神戸のコンソーシアムとともに、国がすすめる「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」のグローバル拠点都市のひとつとして、引き続き大阪のスタートアップ・エコシステム形成に取り組んでいきます。
 

• OLPの支援内容

・海外スタートアップの大阪（日本）進出に必要な情報提供やサポート
・海外スタートアップが提供するソリューションに興味を持つ日本企業へのマッチング（紹介）
・海外スタートアップと日本企業との実証実験サポート（言語、ファシリテーションなど）

※2022年度はスモールスタートとして、連携する海外支援機関から紹介いただいた海外スタートアップを優先して実施予定
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＜OLP構想イメージ＞

 

Osaka Landing Pad ホームページ（英語のみ）
https://osakalandingpad.com/

• OLPを支えるオーガナイザー、パートナーのコメント

阪急阪神不動産株式会社
開発事業本部 都市マネジメント事業部長　高岸 実良 氏
イノベーションの源泉は多様性にあると言われます。海外のイノベーション先進都市では、世界のさまざまな国からの情熱と個性あふれる人々が集まり、お互いを尊重し、そして刺激を受け合いながら、世界を変える技術やアイデアを生み出しています。大阪は、歴史的にも多様性を受け入れる寛容性に満ちた都市です。OLPを契機として、世界中の多様な人々が大阪を訪れ、関西の人々と日常的に交流し、相互に高め合うことで、大阪・関西が国際的なスタートアップ・ハブへと成長することを切に願っています。

公益財団法人 大阪産業局
専務理事　角谷 禎和 氏
大阪は2020年に京都、ひょうご・神戸のコンソーシアムとともに、国が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」のグローバル拠点都市のひとつとして選定されたことを受け、世界有数のエコシステム都市の実現をめざしています。OLPは、官民が一体となり、世界でも注目される大阪・関西の魅力、ビジネスチャンスを海外のスタートアップにつなげ、その活動を呼び込むことで、大阪・関西をグローバルなエコシステムに進化させる取組みです。大阪産業局は、スタートアップ・エコシステムコンソーシアムの事務局として、本活動の成功に向け、官民の横連携を推進していきます。

公益社団法人 関西経済連合会
国際部アジアビジネス創出プラットフォーム(ABCプラットフォーム)室長　牛場 克彦 氏
関西経済連合会は、2019年に「アジア・ビジネス創出プラットフォーム」を設立し、7つのテーマ別部会にて具体的なアジア・日本におけるビジネス創出に向け取り組みを進めています。その中のスタートアップ部会では、アジアと日本のスタートアップの成長をめざし、インバウンド（アジアスタートアップの日本進出支援）と、アウトバウンド（関西スタートアップのアジア進出支援）へのニーズに応え、関係機関と連携したマッチングセミナーの開催や、アジアスタートアップの誘致に向けた取り組みを推進しています。今後、OLPのパートナー団体として参画し、大阪の経済活性化のために、部会での知見を活かしながら、連携強化に尽力してまいります。

大阪外国企業誘致センター
理事・事務局長　根来 宜克 氏（大阪商工会議所 国際部長）
大阪・関西が更なる成長・発展をするためには、継続的なイノベーション創出が不可欠です。そのためには、イノベーション創出に資するユニークな人材・企業を国内外から惹きつける必要があります。とりわけ、国内と異なる価値を有する場合が多い海外スタートアップなどはイノベーション創出に不可欠で、OLPの役割は重要で、大いに期待するところです。大阪・関西万博やうめきた2期開発などビッグプロジェクトが目白押しのなか、大阪府・大阪市・大阪商工会議所で構成される大阪外国企業誘致センター（O-BIC）も一体となり、是非魅力ある大阪・関西を実現できればと思います。

【関連情報】

• OLP開設の背景と現状

阪急電鉄は、2019年に海外スタートアップの日本市場進出を支援するStartupbootcamp Scale Osaka(Rainmaking Innovation Japan社）の3カ年プログラムを大阪に誘致し、他の参画企業とともに最終年となる2021年まで3回のプログラムを実施しました。コロナ禍における2020年、2021年でも、300〜400社にのぼる海外スタートアップからの申し込みがありました。（3年で延べ約1,000社）このことから、引き続き海外スタートアップ誘致の強化を行うべく、2021年12月にOLPが開設されました。OLPは、海外スタートアップがワンストップで相談を受けられる体制構築のため、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムの一員である関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所に加え、民間のパートナー企業の参画もめざしています。官民一体となった横連携の強化で、今まで以上に幅広いステージの海外スタートアップ企業の支援を行うため、現在第1フェーズとして国内ネットワーキングはもとより、ASEANをはじめ世界各国の支援機関との連携を順次進めています。今後も連携強化を図りながら、国内外での定期的な情報交換を踏まえ、海外支援機関と連携したピッチなどの開催を予定しています（時期未定）。
 

• 大阪で増える傾向にある外国人起業家

大阪外国企業誘致センター（O-BIC)が公開した2021年度の資料によると、2020年でも外国企業などからの相談件数は年間176件と、コロナ以前に比べて急激な落ち込みはなく、年々増加傾向にあります。

＜出典：大阪外国企業誘致センター2021年4月21日報道資料から作成＞

 

 

大阪産業局調べの「地域別在留外国人　経営・管理資格保有者数」推移では、絶対数で東京に及ばないものの、2015年から2019年での増加率が他地域を抜いて関西が103.5%と突出しています（表1、2）。
 

 

＜表1：地域別在留外国人 経営・管理資格保有者数 2015年から2019年の増加率 （大阪産業局調べ）＞

 

 

＜表2：地域別在留外国人 経営・管理資格保有者数（大阪産業局調べ）＞

 

• 大阪で起業した海外スタートアップの一例

DroNext株式会社（アメリカ）2019年設立
https://dronextglobal.com/
産業用水中ドローン(ROV)や空中ドローン(UAV)の機器とオペーレーターの提供サービス。生駒市でのエレベーションマッピング、堺市の港のダイバー支援などの実績を持つ。             

TSTジャパン株式会社（スペイン）2020年設立
http://www.tst-sistemas.es/en/  （英語サイト）
遠隔で温度管理する温室農業や、スマートセンサーによるゴミ集の効率化など、IoT技術を用いた電子機器及び電気通信機器の設計、開発、製造およびマーケティングを行う。            

オステオンデジタルジャパン株式会社（オーストラリア）2020年設立 
https://www.osteondigital.jp/
最新のCAD/CAMと加工技術を用いたインプラント製品、単歯、ブリッジ、およびフルアーチインプラントメタルのデザインと製造を行う。

ライジングスタートアップス株式会社（アメリカ）2020年設立   
https://ja.risingstartups.co/
米国マーケット進出をめざす日本スタートアップの支援を行う企業。ニューヨークをベースにしたグローバルコミュニティ「JAPAN NYC STARTUPS」などを運営している。

CRUST JAPAN株式会社（シンガポール）2021年設立
https://www.crust-group.com/jp
廃棄パンでできたビールの販売など、食品ロスのアップサイクル技術開発・提供するフードテックカンパニー。外食産業や小売業界から出る廃棄食材から、高品質かつユニークな製品を生み出すことをめざしている。 
  
PEEL Lab　2021年設立
https://ja.peel-lab.com/
りんごやバンブーなど植物由来のレザー製品の開発、製造、販売をおこなうグリーンテック企業。動物愛護団体「PeTA」の公式認証も受けている。2022年4月にはスピルリナを使ったスーパーフードの販売も開始予定。

susuROBO株式会社（ウズベキスタン）2021設立
https://susurobo.jp/
家庭用ソーシャルロボットJIBOや、Amazaon Alexaへの技術提供の実績を持つ、会話型AIのスタートアップ企業。外来患者向けヘルスケアアプリの看護師アバター、高齢者向けスマートデバイスの音声ユーザーインターフェースなど、さまざまなサービスを提供している。

株式会社Hello xLab（カナダ）2021設立
https://www.hello-xlab.com/jp/home
UI/UXやデジタルコンテンツ、インタラクティビティ、空間デザインなど、あらゆる側面からユニークなデザインソリューションを提供

• 参考情報：大阪のビックプロジェクトについて

2022年年初には、岸田総理が「2022年をスタートアップ創出元年」と宣言し「5ヶ年計画」が検討中です。3月11日には経団連が、スタートアップ企業の育成に向けた提言を発表し、現在10社程度のユニコーン（企業価値が10億ドル以上の未上場企業）を2027年までに100社に増やすという目標を掲げました。大阪府も4月に「成長戦略局」を立ち上げ、新たな雇用拡大、ビジネス創出に力を入れていきます。そしてその大阪では、関西経済の起爆剤となるようなビッグプロジェクトが相次ぎ立ち上げられています。

・うめきた2期地区開発プロジェクト　国内最大級のまちづくり
大阪駅前の貨物ヤード跡地の国内大規模複合開発。2024年の夏に先行まちびらきを予定。2013年にグランフロント大阪を開業した先行開発区域に続き、うめきた2期地区開発プロジェクトとして、「みどりとイノベーションの融合」をコンセプトに大阪、関西、そして世界をリードするまちづくりに挑む。中でも新しいビジネス創出拠点として、各種支援機関の誘致、プラットフォーム施設やコワーキングスペースの充実などを図り、グランフロント大阪の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」などとの連携で、新たなライフデザイン・イノベーションの創出をめざす。関西一円の研究開発拠点などにおける卓越した技術と人を繋ぎ、新産業創出を加速する仕組みを構築するなど、まちびらきに向けた先行的取り組みを推進・実施する産学官連合の「うめきた2期みどりとイノベーション融合拠点　形成推進協議会」では、次世代のイノベーション創出に向けさまざまなスタートアップ支援を活発に行っている。
＜関連URL＞ https://umekita2.jp/

・一般財団法人未来医療推進機構　全国初、医療機関との融合施設
バイオメディカル、ライフサイエンス領域の技術が集積されている関西で、2024年春、中之島（大阪市）に開設される。再⽣医療をベースにゲノム医療や⼈⼯知能（AI）、IoTの活⽤など、今後の医療技術の進歩に即応した最先端の「未来医療」の産業化を推進する。医療機関と企業、スタートアップ、支援機関などが一つ屋根の下に集積することを特徴とする、全国初の拠点。三井不動産とLINK-J WESTが運営する「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設など、産学医連携のスモールオフィスインキュベーションスペースとしてシーズの産業化をめざす。
＜関連URL＞ https://miraikiko.jp/

・大阪・関西万博　グローバルイノベーションの加速
「持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献」、「日本の国家戦略Society5.0の実現」をめざす大阪・関西万博。エアモビリティ「空飛ぶクルマ」の実用化をはじめ、すべての人々のQOLを高める未来医療の実証、スマートシティ・スーパーシティ構想に向けた新しい技術開発、ビジネス創出を加速させる世界規模のイベント。日本経済及び関西の地域経済の活性化やビジネス機会の拡大、中小企業の経営強化により、約2兆円の経済波及効果が見込まれる。万博内の大阪パビリオンでは、ライフサイエンス、未来医療にフォーカスした「REBORN」をテーマにしたコンテンツが予定されており、そこに紐づく新たな技術開発や事業創出に向けた動きも活発化している。
＜関連URL＞ https://www.expo2025.or.jp/


■大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムについて

大阪・関西の中心部の集積を活かし、世界トップクラスのスタートアップ・エコシステム拠点都市の形成を目的として設立されました。大阪府、大阪市、企業、経済団体および大阪産業局が連携してスタートアップを支援し、グローバルに活躍するスタートアップが連続的に輩出される環境を構築していきます。2020年に、内閣府が進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略」のグローバル拠点都市のひとつとして、大阪が、京都、ひょうご・神戸の各コンソーシアムとともに選定されたことを受けて、今後は国の支援も得ながらライフサイエンス分野をはじめ、幅広くスタートアップ・エコシステムの構築を進めていきます。50団体・企業、6キーパーソン、1オブザーバー　＜2022年2月1日現在＞

■公益財団法人 大阪産業局について
2019年4月、公益財団法人大阪産業振興機構と公益財団法人大阪市都市型産業振興センターの合併により、公益財団法人大阪産業局が設立。大阪経済の発展をめざし、大阪の中小企業などの経営力強化や創業支援などの事業を通じて健全な事業創出や育成を図り、活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的にしています。大阪産業局では「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」事務局を担っており、大阪・関西の中心部の集積を活かして、シーズからレイター時期までのシームレスな支援環境の構築・強化に取り組んでいます。また、未来を創造する起業家や技術者があつまるイノベーション拠点である「大阪イノベーションハブ（OIH）」の運営も行ない、起業家の支援、新事業の創出、スケールアップにつながる数多くのイベントやセミナーを開催しています。

公益財団法人大阪産業局 ホームページ：https://www.obda.or.jp/
当財団からのリリース一覧：https://www.obda.or.jp/press-release