日本政府、アフガニスタンにおけるコールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画に対し、7億4,900万円を供与
本資金協力により、国連児童基金（UNICEF）は、2,400万人以上のおとなと800万人の5歳未満児に対し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を含む感染症の予防接種を継続的に行うため、コールドチェーン設備の改善を行うことができます。
アフガニスタン全土で人道的危機が続く中、日本政府は、2,400万人以上に対するCOVID-19ワクチンの接種と800万人の5歳未満児への必要不可欠な予防接種と新生児ケアを行うため、「コールドチェーンの機材整備を通じた保健システム強化計画」に7億4,900万円の無償資金協力を供与しました。本事業は、UNICEFが国際協力機構（JICA）と連携して実施します。
本支援は、アフガニスタンでCOVID-19や定期予防接種、その他の追加予防接種のワクチンを安全に提供できるようにするため、ウォークイン冷蔵室や冷蔵車、太陽光発電システム等を用いてワクチンを安全に保管し、管理を強化するために活用されます。
さらに、コールドチェーン機材の管理体制を強化するため、本資金協力で技術者に対する研修を行います。6,000人の地域の保健員がCOVID-19ワクチンやジェンダー、対人コミュニケーションに関する研修を受け、5,000人以上の女性にCOVID-19ワクチンや保健サービスに関する情報が提供されます。
UNICEFアフガニスタン事務所副代表のアリス・アクンガは、「冬が到来し、感染症の脅威が高まる中、日本の政府と国民の皆様の寛大なご支援に感謝いたします。UNICEFとパートナーは、アフガニスタンの保健システムをさらに強化し、女性や5歳未満の子どもを含むより多くの人々に、命を守るワクチンを届けることができるようになります。」と述べています。
この度の日本政府による資金協力は、アフガニスタンの人々に対する最新の支援表明であり、ポリオを含む感染症の予防のために2022年5月に供与された、UNICEFへの約12億円の無償資金協力に続くものです。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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