双日、SDGインパクトジャパンと温暖化対策・低炭素事業の共同検討に向けて資本業務提携

双日株式会社（以下「双日」）と株式会社SDGインパクトジャパン（以下「SIJ」）は、カーボンクレジット関連事業を含めた温暖化対策・低炭素事業の共同検討に向けて、資本業務提携契約（以下「本提携」）を締結しました。本提携において、両社は、途上国における再生可能エネルギー事業などにおいてカーボンクレジットを創出する事業や脱炭素・循環型社会につながる領域のスタートアップ関連事業での協業について、共同で検討を進めます。本提携では、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」[1]）の活用も視野に入れています。

　双日は、2050年に向けた長期ビジョンとして『サステナビリティ チャレンジ』を掲げ、事業を通じた脱炭素社会実現への挑戦と、サプライチェーンを含めた人権尊重への対応により、双日と社会の持続的な成長を目指しています。ビジョンの達成に向け、脱炭素社会や循環型社会を見据えたビジネスの強化、トランジション事業を含むエッセンシャルインフラの整備などを進めてきました。

 

SIJは、金融およびサステナビリティの専門家によって設立された、サステナブルファイナンスに特化した企業です。国内外の有力なパートナーと一緒にサステナビリティにフォーカスした運用戦略の組成・運営推進、サステナビリティ向上に貢献する革新的な事業のインキュベーションを行っています。持続可能なアイデアやテクノロジーへのインパクトにつながる投資を通じ、人々と地球の持続可能な未来を創造することを目指しています。

 

 双日とSIJは、本提携を通じて、脱炭素・循環型社会の領域で、幅広い企業とのパートナーシップの構築を目指しています。また、SIJが強みとするサステナビリティ領域における革新的な技術を持つスタートアップ企業とのネットワークに、双日のグローバルな事業ネットワークを融合することでオープンイノベーションの創出などを目指し、サステナブルな社会への移行を加速させる取り組みを促進していきます。

[1] JCMについては、政府がNDC（国が決定する貢献）の削減目標への活用を閣議決定し、2030年までに累積で1億t-CO2のJCMクレジットを確保するという目標[2]が掲げられており、民間企業の資金拠出による新制度（民間主導型JCM）の制度設計も進められています。 JCMについては、以下環境省のリンクをご参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/jcm/

[2] NDC（国が決定する貢献）の削減目標については、以下環境省のリンクをご参照ください。

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/ndc.html

 

【双日株式会社の概要】

本社所在地    ：東京都千代田区内幸町2-1-1

代表者           ：代表取締役会長CEO　藤本 昌義

創立              ：2003年4月

ウェブサイト ：https://www.sojitz.com/jp/

 

【株式会社SDGインパクトジャパンの概要】

本社所在地   ：東京都千代田区丸の内2-2-1 岸本ビル7階

代表者　       ：代表取締役Co-CEO　小木曽 麻里、前川 昭平

設立　　       ：2021年1月

ウェブサイト ：https://sdgimpactjapan.com/jp/

 

本プレスリリースは、双日とSIJの活動実績について一般的に公表することのみを目的としており、いかなる意味においてもファンドその他有価証券の取得の勧誘を構成するものではありません。