三菱ふそうの「Truckonnect®」と車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」が連携

　株式会社traevo(東京都港区､代表取締役社長 鈴木 久夫､以下「 traevo(トラエボ)」)は、車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」が、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「MFTBC」）のテレマティクスサービス「Truckonnect®」の車両データとの連携を2025年7月21日（月）より開始することをお知らせします。（※）

　これにより機器を追加することなく「traevo Platform」で、稼働中の車両情報をリアルタイムにチェックでき、サプライチェーン全体での状況把握が可能となるため、荷待ち、荷役時間短縮を推進できます。本連携における「traevo Platform」の価格は、データ利用料とし1車両につき800円(税抜)/月となります｡

　車両動態管理プラットフォーム｢traevo Platform｣は､デジタルタコグラフや動態管理サービスなど異なる車載機器からの位置情報や業務記録等を統合的に管理することができる日本初のサービス横断型車両動態管理ソリューションです｡

　本連携では､MFTBCが「Truckonnect®」を搭載している車両の位置情報を｢traevo Platform｣へデータ連携することで、荷主や元請がMFTBCの対象車両を保有している協力運送会社の車両の運行状況を把握することができます。協力運送会社が複数になる場合やデジタルタコグラフの機種や車載器メーカーが異なる場合でも､｢traevo Platform｣にて運行状況を一元管理することができます。

（※）サービス開始日は諸事情により変更となる可能性がございます。

■業界横断型車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」について

車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」は､サプライチェーンを構成する各社のトラックに搭載しているデジタルタコグラフやドライブレコーダー、動態管理サービスなどから､車両が、「どこで」「何をしている」か(車両の位置や、荷役・荷待ちなどの業務記録)といった情報を車載機器メーカー､サービスを問わず一元的に集約・管理することができるサービスです。

発荷主・運送事業者・着荷主など、立場が異なるステークホルダー間で情報を共有できる仕組みとなっているため、車両動態情報や荷待ち・荷役・実車・空車等の車両とドライバーの業務状況、冷凍車の庫内温度等のデータは、既設のデジタルタコグラフ等の車載器から自動取得することが可能なため、新たな設備投資は不要です。新物流二法の物流効率化法で荷主・運送事業者等に求められる荷待ち、荷役作業時間等の把握・短縮にあたっては、デジタコ操作による業務内容ごとの作業記録の取得と、GPS情報による滞留時間の自動取得の2つの手段により情報を取得いただけます。https://traevo.jp/ 

■「Truckonnect®」について
「トラックコネクト」とは、稼働中の車両情報をインターネット経由でリアルタイムにチェックできるテレマティクスサービスです。トラックが発信する情報は、モバイル回線を経由してクラウド上のFUSOデータベースに蓄積され、お客様がPCやスマートフォンで専用ページにアクセスすれば、車両の現在地や運行状況を把握できます。車両トラブル時のスピード対応、業務効率の改善、危険運転の予防など、ビジネスシーンで幅広く活用できます。

※要別途サービスへのお申し込み

※「Truckonnect®」は三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標です。

■対象車両

・大型トラック 「スーパーグレート」 2020年発売モデル以降
・中型トラック 「ファイター」 2019年発売モデル以降
・小型トラック 「キャンター」 2020年発売モデル以降
・電気小型トラック 「eCanter」 2023年発売モデル以降

■株式会社traevoについて

設立：2022年1月7日

所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号

代表者：代表取締役社長　鈴木 久夫

事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営

株主：ウイングアーク１ｓｔ株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､株式会社セイリョウライン、大河原運送株式会社、茨城乳配株式会社､株式会社グローバルワイズ､株式会社データ・テック､物流企画サポート株式会社､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会

お問い合わせ先：https://traevo.jp/contact/

■三菱ふそうトラック・バス株式会社について

三菱ふそうトラック・バス株式会社（MFTBC）は、ダイムラートラック社が89.29％、三菱グループ各社が10.71％の株式を保有し、川崎市に本社を置く商用車メーカーです。90年の長い歴史を持つFUSOブランドの、小型、中型、大型トラックやバス、産業用エンジンを含む製品を世界170以上の市場向けに開発・製造・販売しています。2017年、初の量産型電気小型トラック「eCanter」を市場に導入し、2019年には、日本の商用車市場のベンチマークとなる、SAEレベル2相当の高度運転支援技術を搭載した大型トラック「Super Great」を商用車メーカーとして初めて日本に導入しました。MFTBCは、ダイムラー・インディア・コマーシャル・ビークルズ社（DICV）とともにダイムラー・トラック・アジアの一員として、製品開発、部品調達、生産などの分野で協力し、お客様に最高の価値を提供しています。https://www.mitsubishi-fuso.com/ja/