【新リース会計基準対応】建設業むけリース契約管理クラウド「Lease X」をリリース

現場効率化と法令対応を両立する革新的サービス(特許申請技術)

　

　2027年4月以降の会計年度より適用される新リース会計基準に対応するため、

　株式会社Arch（代表取締役：松枝　直/以下弊社という）は建設業むけリース契約管理クラウド「Lease X」を2025年12月9日にリリースします。

「Lease X」は従来の方法では困難とされている現場単位のリース契約を網羅的に管理し、会計情報としてのエビデンスを確保します。

　将来的には、コスト分析や予算適正化のための情報の提供し、2030年にはAIを活用したリース契約業務の自動化を目指します。

【新リース会計基準とは】

開始時期

2027年4月以降の会計年度

対象企業

上場企業とそのグループ企業及び,会社法上の大会社 (資本金が5億円以上またはBSの負債合計が200億円以上)

主な変更点

オペレーティング・リース処理(賃貸借処理)が原則なくなる

「レンタル契約」も「リース契約」と同等に資産計上(オンバランス処理)が必要になる

現場実務での変化

エビデンスのない契約(発注)ができなくなる

(1)金額や(2)期間の定めのない発注(3)電話だけの発注(契約書や注文書を取り交わさない発注)ができなくなり、(4)リース品の個体の管理(実際の契約期間、契約金額把握のため)が必要になる

建設業が大きな影響を受けると言われる3つの理由

理由(1)　オペレーティング・リースの取扱い点数・金額が多い

ひとつの現場あたり、リース品の取扱点数は数千〜数万点、金額は年間で数千万円を超える取引量

1社あたりで見ると、年間の支払額は完工高のおよそ2％超と言われている

対象品も建機、仮設足場、プレハブ事務所、事務所備品、リース車両、借上社宅など広範囲に及ぶ

理由(2)　発注方法、契約期間中の管理がアナログ

従来のレンタル品発注の方法は電話、現場での管理は“記憶”や“勘”

リース金額未決状態での発注も存在し、契約期間の定めのない場合が大半

理由(3)　契約書類等のエビデンスがない

電話による発注がメインのため、契約書や発注書類が存在しない

個別の契約における、金額、期間は把握しておらず、支払い総額のみで管理

Lease Xなら全てに対応！全て効率化！

機能一覧（特許申請技術を含みます）

既存の会計システムやEDIとのバッティングなし。カスタマイズ性も抜群

Lease Xは現場のリース契約業務を効率化しながら、会計エビデンスを収集するシステムです。

そのため、既存の会計システムやEDIとバッティングせず、必要に応じてAPI連携やエクスポート機能でエビデンスデータの受け渡しが可能です。

また、会社ごとの会計ルールに従ってカスタマイズの対応が可能な設計となっています。

実績

Lease Xの前身となるシステム「Archレンタルプラットフォーム」はスーパーゼネコンや大手ゼネコンを初めとする、数百を超える現場で発注業務と機械管理業務の効率化を支援中です。

現場効率化で実績のあるシステムを基礎として、新リース会計基準に適応するためのリース契約管理クラウドへ一新させた商品がLease Xです。

今後も社のMissonである”未来に築く架け橋に”なる存在として建設DXサービスを通して、社会に貢献して参ります。

■本件に関するお問い合わせ先
担当：北山
E-mail：[e-mail]

■採用情報
エンジニア・セールス・カスタマーサクセス積極採用中(正社員)
https://www.wantedly.com/companies/company_7851887

■株式会社Arch
所在地：大阪市北区曾根崎新地一丁目13番22号御堂筋フロントタワー
設立：2021年9月
事業内容：建設業、建機レンタル業向けデジタルサービスの開発・提供
資本金：約1億円

認証：ISO 27001

LP：https://lease-x.jp　(2025年12月9日0時　公開)