8自治体9医療機関において乳幼児の定期予防接種予診票のデジタル化の地域実証を実施

～実証参加した保護者の約98％、医療機関の77%が「予診票の電子化が始まった際は、導入したい」と回答～

　母子モ株式会社は、厚生労働省が実施する、自治体における予防接種電子化における実証事業を行い、予防接種システム実現について調査し、今後の論点・方向性等を示すことを目的とした「乳幼児の定期予防接種の予診票の電子化に向けた調査一式」を受託し、2022年1月下旬から2022年2月下旬まで地域実証を行いました。
　本実証では、当社の予防接種に係る手続きのオンライン化を支援する『母子モ 子育てDX※1』の「小児予防接種サービス」（以下、「小児予防接種サービス」）を使用して、8自治体9医療機関で地域実証を行い、参加した保護者の97.9％、医療機関の77.0％から、「予診票の電子化が始まった際は、利用（導入）したい」との回答を得ました。
　また、本実証に先行して、2021年11月より千葉県市原市で「小児予防接種サービス」が導入されており、導入済みの医療機関では保護者の81.8％※2が紙の予診票ではなく、デジタル予診票の利用を選択し、デジタル化へのニーズの高まりがうかがわれます。

　厚生労働省からの本人（保護者）及び医師が従来求められていた署名に代えて、同意ボタンやチェックボックスにチェックを入れるなど簡易な方法により行うことができるという考え方の通知により、今後、同分野のオンライン化が推進されることが想定されます。当社ではICTの活用により、子育て世帯の負担軽減と自治体や医療機関の業務効率化への貢献を目指します。　

 ◆厚生労働省「乳幼児の定期予防接種の予診票の電子化に向けた調査一式」における地域実証結果について
1．実証期間：2022年1月下旬～2022年2月下旬
2．参加自治体名（参加医療機関数)：福岡県北九州市（1）、広島県広島市（1）、愛知県大府市（2）、山口県山口市（1）、兵庫県南あわじ市（1）、静岡県函南町(1)、北海道興部町（1）、東京都豊島区(1)

3．地域実証の流れ
　本実証では、当社の母子手帳アプリ『母子モ※3』を通じて、保護者は予診票の記入や提出などの予防接種に必要な作業をオンライン上で完了でき、自治体や医療機関は『母子モ』に記録された予診票や接種記録をオンライン上で確認・管理ができる「小児予防接種サービス」を使用しました。
　保護者には、スマートフォンで、接種スケジュールにあわせて『母子モ』からデジタル予診票の確認と入力を行い、接種に対する同意の自署の代わりに「同意して提出する」ボタンを押し、デジタル予診票を提出してもらいました。
　医療機関には、「小児予防接種サービス」を導入したパソコンやタブレットから「予診票・接種実績確認画面」にアクセスし、デジタル予診票と接種実績の確認、接種後には、接種記録を入力し「接種完了」ボタンを押下して予診票を自治体へ提出してもらいました。
4．地域実証結果（アンケート結果抜粋）
　実証に参加した保護者と医療機関の関係者に、電子化された予診票を使った感想を聞いたところ、保護者からは「とても良かった」81.2％、「どちらかといえば良かった」18.7％と回答があり、全員が予診票の電子化を好意的にとらえている結果となりました。医療機関では「とても良かった」15.2％と「どちらかといえば良かった」41.3％をあわせて6割弱が良かったと回答し、「どちらとも言えない」34.8％、「あまり良くなかった」8.7％となりました。
　さらに予診票の電子化が始まった際に利用したいか（導入したいか）と質問すると、保護者は「ぜひ利用（導入）したい」85.4％と「どちらかといえば利用（導入）したい」12.5％をあわせて97.9％が利用したいと回答し、予診票の電子化へのニーズが高いことが分かりました。医療機関では「ぜひ利用（導入）したい」20.8％と「どちらかと言えば利用（導入）したい」56.2％をあわせて77.0％が導入したいと回答し、「利用（導入）したいとは思わない」と回答した人はおらず、予診票の電子化の推進に関しては、前向きにとらえられていることが分かりました。

 

5．予診票デジタル化の課題となっていた署名の簡略化についての方針の提示
　予診票のデジタル化においては、デジタルサービスで通常利用されているような簡易的な署名の効力、およびデジタルデータの真正性※4などのデジタル特有の問題点、懸念点があります。本実証等を踏まえ、署名等の法律上の解釈と、その解釈に基づく医療機関の手続きでの実行性、さらに手続きにおける身元確認、当人認証の手段を確認し、署名等に変えて「同意ボタン」等の簡易的な方法が、厚生労働省から「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）への対応について」（令和4年4月18日付事務連絡）にて示されました。

◆「小児予防接種サービス」を全国で初めて導入した千葉県市原市では、導入済み医療機関で8割以上の保護者がデジタル予診票の利用を選択！

　前述の地域実証に先行して、2021年11月より「小児予防接種サービス」が千葉県市原市に導入され、現在、市原市内の6カ所の医療機関で利用されています。
　2022年2月時点で導入されていた4医療機関での実績では、デジタル予診票の利用率は81.8％※2で、8割以上の保護者が紙ではなくデジタル予診票の利用を選択しています。また、実際に利用した保護者にヒアリングを行ったところ「これまで予診票の記入が面倒だったので本当に楽になった」、医療機関からは「紙の予診票だと何枚もあるので見落としがあるが、見落としが無くなる（まとめて確認ができて、問題があるときはパッと見てわかる）」など、保護者と医療機関の双方から便利になったとの声※5があり、実運用においても、子育て世帯の手間の改善や医療機関での事務作業の軽減などの効果が実感されています。

　今回の地域実証の結果および千葉県市原市での利用者の声を受け、当社では、小児予防接種サービスのさらなるサービス向上に加え、さまざまな子育て関連事業のオンライン化を支援するサービス開発を行っていきます。
　今後も当社は、ICTの活用により、保護者の妊娠から子育て期にかかる手続きの手間を削減するとともに、自治体や医療機関からの適時・適切な支援の橋渡しの実現に貢献します。そして、保護者の“不安や負担”を軽減し、“安心で簡便”な子育て社会を地域と共創することを目指します。

※1：「母子モ 子育てDX」についてはこちら　URL：https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx
※2：当社調べ。2022年2月実績
※3：母子手帳アプリ『母子モ』についてはこちら　URL：https://www.mchh.jp/
※4：文書の記載内容が、真実で正しいことを主張できる要件。電子化文書等の故意・過失による虚偽入力、書換え（改ざん・すり替え）、消去、混同、隠滅、破壊などがないこと。かつ改変・改ざん等の事実の有無が確認・検証できること。
※5：当社調べ。2021年11月1日～2日 小児予防接種サービス導入医療機関で、医療機関担当者と利用した保護者へヒアリングを実施。