「産業雇用安定助成金（在籍型出向支援）、雇用調整助成金」等を活用し、50代人材を地域の教育現場へ。外国人就労支援と教育格差解消を目指す新たな連携モデル。

KEC教育グループが提言「日本語教師不足に挑む：企業人材の出向で支える日本語教育」

KEC教育グループ（ケイ．イー．シー．株式会社 本社：大阪府枚方市、代表取締役社長：木村 剛）は、自社ブランドKEC日本語学院、KECキャリアコンサルティングの持つ経験を活かした新たな教育支援を提案。日本語教師不足が深刻化する中、企業に在籍する50代人材を地域の日本語教育現場へ出向させる新たな取り組みが始まります。「産業雇用安定助成金（在籍型出向支援）、雇用調整助成金」等を活用し、企業・教育機関・自治体が連携することで、外国人住民への教育支援と地域格差の是正を同時に実現することを目指します。

■背景と課題

　近年、外国人就労者や定住者の増加に伴い、地域における日本語教育の需要が急速に高まっています。しかし、教育現場では日本語教師の数的・質的不足が続いており、特に地方では一人の教師が数十人の学習者を担当するケースも見られます。こうした状況に対し、企業に在籍する経験豊富な50代人材を「在籍型出向」という形で教育現場に送り出すことで、人的資源の再配置と社会的課題の解決を両立させる新たなモデルが注目されています。

■制度の活用：出向支援と助成金の仕組み

　本構想では、厚生労働省が実施する「産業雇用安定助成金（在籍型出向支援）、雇用調整助成金」等を活用できます。これは、雇用維持と人材育成を目的に、企業が自社の従業員を他の事業所へ出向させる際に、出向元に助成金を支給する制度です。出向者の賃金や研修費用も対象となり、企業にとっては人材の活用と社会貢献を両立できる仕組みです。教育現場においては、即戦力となる社会人材を安定的に受け入れることが可能となります。

厚生労働省HP　在籍型出向支援より

■連携体制：企業・教育機関・自治体の三者協働

　この取り組みは、出向元企業、出向先となる日本語教育機関、そして地域の行政機関が連携することで実現します。企業は、定年を控えた50代人材の新たな活躍の場を提供し、教育機関は人材不足の解消と教育の質向上を図ります。自治体は、地域日本語教育体制整備事業など既存の施策と接続し、外国人住民への支援を強化します。三者が役割を分担しながら、持続可能な人材循環モデルを構築することが狙いです。

■期待される効果：教育格差の是正と人材の再活性化

　このモデルにより、地域間で顕著な差がある日本語教師一人あたりの学習者数の是正が期待されます。例えば、滋賀県では一人あたり約94人、沖縄県では約6人と、最大で16倍の開きがあります。出向制度を活用することで、こうした地域格差を緩和し、教育機会の均等化を図ることが可能です。また、企業人材にとっては、第二のキャリアとして教育現場での貢献が「やりがい」や社会的意義につながり、モチベーションの向上や人的資本の再活性化にも寄与します。

■今後の展望：モデル地域から全国展開へ

　今後は、外国人住民の多い都市部や教育ニーズの高い地方自治体をモデル地域として、パイロット事業の実施を目指します。企業との連携を深め、出向者の研修体制や受け入れ環境の整備を進めることで、制度の定着と拡張を図ります。将来的には、地域日本語教育の担い手として企業人材が定着し、教育現場と企業社会が相互に支え合う新しい人材循環の仕組みとして、全国的な展開を視野に入れています。

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ケイ．イー．シー．株式会社（KEC教育グループ）

■会社概要
商号　　： ケイ.イー.シー.株式会社
代表者　： 代表取締役社長　木村 剛
所在地　： 〒573-0031　大阪府枚方市岡本町4-10
設立　　： 1974年2月
事業内容： 教育サービス業
　　　　　 (塾予備校・英会話・日本語教師養成・国家試験対策 等)
資本金　： 1,000万円
URL　　： https://www.kec.ne.jp