株式会社ダイブ上場記念インタビュー：Cuelメンバー稻川静さんの常勤監査役としての挑戦

Cuel

2024年4月3日 12時30分

このたび当社が運営する経理スクールコミュニティ「Cuel」のメンバー稻川静さんが常勤監査役として勤務する株式会社ダイブ社の上場を記念し、お話をうかがいました。弁護士でもある稻川さんは、監査役としてのキャリアを築く中で、独自の挑戦と経験を積み重ねてきました。今回のインタビューでは、その道のりや背景、そして将来への展望について語っていただいています。

Cuel: 本日はありがとうございます。今回は初めての常勤監査役への挑戦でしたが、その決断の背景は何でしたか？

稻川さん(以下敬称略): 初めは勢いだった、というのが正直なところです。勢いを持つことができた背景としてあったのは、キャリアアップしたいタイミングでもあったというのが大きいですね。お声がけいただいた頃、私は、任期付公務員の仕事をしており安定とやりがいは感じていたのですが、一方で自分の成長という意味合いでは何かを求めていたんです。そして、最終的な決め手となったのは、社長との面談での印象と会社自体の良さでしたね。

Cuel: 初めての監査役しかも常勤でしたが、どのように業務を行い、慣れていきましたか？また、苦労したことはありますか？

稻川: 今でも慣れているという感覚は決してありません。毎日責務を果たせているかな？という不安はあります。だからこそ、監査役就任当時も今も、自分で考えて何をするべきかを相談しながら進めるというスタンスは変わっていないですね。また、監査法人や証券会社とのやり取りを受け止めつつも、鵜呑みにしすぎず、監査役としての役割を常に再考し、リーダーシップとマネジメントを発揮するよう心がけました。

Cuel: そんな中でCuelへの入会。決め手はなんでしたか？

稻川：監査役就任当初の私は、知識面に不安を抱えていました。今の知識で果たして監査役が務まるのだろうか、と。その不安を解消するために日本監査役協会にも入会し、有意義な学びは多かったものの、女性や同世代が少ないこともあり気軽に相談ができず、そういったコミュニティがあればいいなと感じていました。
また、監査役に関する書籍を読んでも、結局は各々の会社の体制によるというような記載が多く、往査の実施方法や調書の残し方など、実務面での不安を感じていました。そして実務面での不安を解消するための第一歩は帳簿を見れるようになること、帳簿を読み取って経営者の目線を得ることだと感じていたとき、出会ったのがCuelでした。

そして、入会の一番の決め手となったのは、講師の齋藤さんと眞山さんの人柄でした。相談のしづらさがネックになっていた私にとって、実務において気軽に相談できるかどうか？というのはとても大きなポイントでした。

Cuel:Cuelには動画カリキュラムやLIVE授業、コミュニティがあります。Cuelでどのような学びがあり、良かったことはなんですか？

稻川: 動画カリキュラムの内容が良かったです。特に内部統制についての解説が役立ちました。。受講生の皆様との交流もあり、経理担当者の現場の悩みは私にとっても参考になりました。

Cuel: 稻川さんは2児の母でもありますよね。家事や育児、仕事の両立をしていくうえで今実践していることや困っていることはありますか？

稻川: 決して両立できているとは思っていないんです。実際は、「母としてこれでいいのだろうか？」と自問し、自己批判をする傾向もありました。しかし今は、自分が子どもの事を大切に想っていることは自分自身が一番よく分かっているのだから、変に罪悪感を背負うことは必ずしも子どもの為にもならないとと思い、その時その時で子どものために一番だと思う選択をすることを心がけています。あえて挙げるとすれば、外注を躊躇しないことですかね。

Cuel: ありがとうございます。最後に、今後のキャリア目標について教えてください。

稻川: 引き続き監査役をやりながらも、弁護士としての成長も目指しています。また、女性が役員クラスに増えることも期待しています。

稻川静

慶応義塾大学大学院修了

2012年弁護士登録。

2013年鈴木茂生法律事務所入所後、2020年に法律事務所UNSEEN設立パートナーとして参画。

2022年1月株式会社ダイブ常勤監査役に就任。

株式会社ダイブについて

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業。

基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与し、年間7,845人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県、4,600施設以上の観光施設と、人材の取引実績を持つ（数値は2023年6月期現在）。

また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所においてグランピング施設等を展開。収益の創出、外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献。その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア GLAMPICKS（グランピックス）の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行う。