児童虐待の解決を目指すAiCAN、日本政策金融公庫より1億円の資金調達を実施

株式会社AiCAN

2025年7月29日 16時25分

児童相談所をはじめとする児童福祉現場へ伴走型業務支援サービスを提供する株式会社AiCAN（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：髙岡昂太）は、日本政策金融公庫から１億円の新株予約権付融資を受けたことをお知らせいたします。

今回の調達により、融資を含む累計資金調達額は約7億円となりました。

株式会社AiCANについて

株式会社AiCANは、「すべての子どもたちが安全な世界に変える」をビジョンに、自治体のDXを通して児童福祉の課題解決に取り組むインパクトスタートアップです。

子ども虐待の問題は、SDGsにおいても16.2「子どもに対する虐待、搾取、人身売買、あらゆる形の暴力や拷問をなくす」と設定されている、まだ答えのない課題です。日本でも相談件数が年々増加し2020年には20万件を超えていますが、職員数の不足と高度な判断を伴う対応の難しさから、現場は逼迫しています。

※出典：こども家庭庁「令和５年度児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」

当社は現場の経験知と最新のテクノロジーを融合し、自治体の児童相談所や子育て支援課・母子保健課など、子ども虐待対応の最前線に立つ機関をサポートするサービスを開発・提供しています。

主力サービスであるAiCANサービスは、業務をデジタル化するSaaSアプリと、データ分析に基づく提案や研修を行う活用支援をセットで提供します。自治体ごとの課題解決に伴走することで、職員の負担軽減や人材育成に貢献します。

資金調達の目的

当社の「AiCANサービス」は、現在、導入自治体が合計16自治体となり、ユーザー数は1000名を突破いたしました。

今回調達した資金を元に、より多くのユーザーにご利用いただけるよう採用を拡大し、開発体制・営業体制の強化を図ります。既存サービスの改善はもちろんのこと、関係機関や近接領域を対象としたサービスへと展開し、社会全体の児童虐待防止に貢献してまいります。

※ 新株予約権付融資：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/shinkabu_startup.html

日本の経済成長及び社会課題の解決を先導することが見込まれるスタートアップの成長を支援する特別貸付制度です。

株式公開を目指すスタートアップなどを対象として、企業が新たに発行する新株予約権を日本政策金融公庫が取得し、必要な資金を供給する融資制度です。

サービスの内容

「AiCANサービス」は、ICTとデータの利活用を取り入れることで、子ども虐待対応の「スピード」と「判断の質」を向上させ、見過ごしを防ぐ仕組みを作るための伴走型サービスです。これにより、子どもの虐待死の減少を目指します。

業務のデジタル化とデータ分析に基づく提案や研修を行う活用支援を合わせて提供することで、自治体ごとの課題解決に貢献し、職員の負担軽減や人材育成を支援します。

タブレット端末と専用アプリを用いることで、時間や場所を問わず入力が可能なため、記録業務や情報共有の効率化に役立ちます。

実際に本サービスを使用した自治体からは、記録作成や登録時間の短縮により、支援に関する業務に充てられる時間が増えたとの声もいただいております。

代表取締役・髙岡からのコメント

今回の資金調達によって、AiCANは「児童相談所」だけでなく、「市区町村のこども家庭センター」「社会的養護に関わる施設」など、虐待対応に関わる「医療-福祉-司法-教育-保健」領域の関係機関全体へのプロダクト展開をスピード感を持って進めていきます。さらに、学校などの発達支援に関わる近接領域にまで踏み込み、児童福祉の“エコシステム”をテクノロジーで構築していきます。

私たちが目指すのは、「社会課題を解決しながら、ビジネスとしてもスケールする」スタートアップの実現です。スマートな言葉で終わらせず、子どもの安全のために身を粉にして働いている現場の方々と共に、本当に意味のある変化を起こす。そのために今、プロダクトも、仲間も、ビジネスも、圧倒的なスピードで成長させていきます。

ここから先は、“レジリエンスと覚悟”のある仲間とともに挑むフェーズです。

単なるプロダクトだけを導入しても、変わりません。

スタートアップだからこそ、子どもたちの未来のために、泥臭く、しぶとく、そして本気で社会を変えていく。そんな想いを持つ方に、今このタイミングで仲間に加わっていただき、Hard Thingsを共に乗り越えたいと思っています。ここ日本から、世界に誇れる“虐待対応のスタンダード”を、ともに創っていきます。