【デジタル人材育成学会】第３回デジタル人材育成大賞結果発表
一般社団法人デジタル人材育成学会が「第３回デジタル人材育成大賞」の受賞者を発表しました。授与式は各受賞団体にて執り行う予定です。 2026年1月13日 デジタル人材育成学会
一般社団法人デジタル人材育成学会（会長 角田仁）は選考委員会による厳正な審査の結果、第３回デジタル人材育成大賞を「イオン株式会社」と「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」、「下呂市（岐阜県）」の３つの団体に対して授与することを決定しました。併せて、選考理由も公表します。
受賞団体
以下の３つの団体に対してデジタル人材育成大賞を授与する（50音順）。
イオン株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
下呂市（岐阜県）
選考理由
【イオン株式会社】
イオン株式会社では、長年にわたり「教育は最大の福祉」との組織文化を育んでおり、その理念を前提とした様々なデジタル人材育成策を実施している。具体的には、イオンビジネススクール（ABS）デジタルコースという企業内大学およびデジタル人材育成体系（人材像、キャリア開発等）を構築して、多くのデジタル人材を生み出している。また、自社独自の人材アセスメント手法を策定し、2024年度は約7,000名のグループ従業員に適用し、それに基づく人材発掘を行うなど、人材の発掘・育成にも力を入れている。同社はグループ企業数が約300社、従業員数が約62万人という日本最大規模の小売業を起点とした企業であるが、それらの人材育成策をグループ横断で展開しており、その社会的な意義と影響力は大きい。本学会として、今後も同社のさらなる活躍に期待するものである。
【ＳＭＢＣ日興証券株式会社】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社では、デジタル人材育成に関する様々な施策を実施している。具体的には、生成AIに特化したワークショップの開催や「NIKKOプロンプトエンジニアリング検定」の策定などAIの積極的な活用に取り組んでいる。また、特筆すべきは同社のデジタルトレーニー制度であり、所属部署から一定期間、デジタル戦略部へ異動して集中的な育成を行い、元の部署へ戻った修了生が実際に成果も上げている。また、山形県の高校生を中心に活動している「やまがたAI部」と協働して高校生のデジタルスキル向上を図るなど、地域社会の貢献にも積極的に取り組んでいる。同社の経営は、これらの施策を「全社的」かつ「スピーディ」に展開する企業文化を醸成しており、本学会としてその点を高く評価したい。
【下呂市（岐阜県）】
下呂市は、人口減少・超高齢化が進行するなか、「市民と職員の幸せ」を起点としたバックキャスティング思考によるプロジェクトを通じたデジタル人材育成により、持続可能な地域社会の実現を目指している。具体的には、庁内横断的なデザイン部会や、スモールＸを牽引するイノベーション部会の展開、デジタル庁の共創プラットフォームへの参画、生成AIの積極的な庁内活用など先進施策を次々と実施。地域の学生向けにデジタル社会に向けた講座や子育て世代向け生成AIワークショップを開催するなど、住民への意識改革も強力に推進している。同市は、小規模の自治体の強みを活かした「顔の見える関係」を最大限に活用し、限られた資源を強みに転換する機動力ある変革を実現した。その姿勢は多くの地方自治体の模範であり、本学会として高く評価し、本賞を授与する。
デジタル人材育成大賞とは
デジタル人材育成に携わる人々の意欲の向上と、さらなる活性化を目的として、デジタル人材育成の分野に貢献した企業等を表彰するため、2023年11月にデジタル人材育成大賞を創設しました。デジタル人材育成の分野で特に顕著な活動を実施した企業、自治体、団体および個人を表彰します。
一般社団法人デジタル人材育成学会概要
2021年4月にデジタル人材の育成に関わる諸問題の研究および応用を促進し、会員相互の知識や知見の交換を図るとともに、産業の進歩発展に寄与することを目的として設立された学会です。「ビジネスでの実践」と「アカデミックな知見」を融合するプラットフォームの実現を目指しております。
【本件に関するお問い合わせ先】
デジタル人材育成学会 事務局 （info@ddhr.jp）まで。
