業界トップの公共施設包括管理の実績*を誇る日本管財、広陵町公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に選定

～2024年4月より、奈良県北葛城郡広陵町内44施設の管理を開始～

日本管財ホールディングス株式会社

2023年12月5日 10時00分

　オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：福田慎太郎、以下「当社」）は、グループ会社の日本管財株式会社が、奈良県北葛城郡広陵町の公共施設包括管理業務委託の公募型プロポーザルの結果、優先交渉権者に選定されたことをお知らせいたします。
*日本国内の公共施設包括管理業務において（2023年4月時点自社調べ）

　広陵町では多くの公共施設で老朽化が進んでおり、このような課題を解決し、安全性の向上を図るため公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が⼀括管理する、包括管理業務委託の導入を奈良県内で初めて予定しています。また、委託期間内において同様の課題をもっている近隣市町と連携した、広域での包括管理の検討を全国で初の実施に向け協働で取り組んでいます。導入にあたり2023年9月から公募が開始され、審査の結果、日本管財株式会社が優先交渉権者に選定されました。業務期間は、2024年4月1日から2029年3月31日を予定しており、町内44施設の管理を実施いたします。

　日本管財株式会社は、現在全国19件の公共施設包括管理業務を行っており、業界トップの実績*を誇っています。今回の選定は日本管財株式会社にとって奈良県で初の選定となります。今後も公共施設包括管理業務を通して、公共施設の価値向上及び地域の活性化に貢献してまいります。

公共施設包括管理とは

　公共施設包括管理とは、地⽅公共団体が保有する公共施設の設備点検・修繕業務等を⼀括管理する管理方法です。施設の老朽化が課題となる中、建物や設備に関する保守点検や小修繕といった維持管理業務のマネジメント（契約、履行確認、支払い事務等）のほか、施設の巡回点検等を、施設管理の専門的知見を持つ民間事業者へ包括的に委託し、施設の安全性の向上や効率的な管理を目指すものです。民間の技術やノウハウを活用することで、管理品質の適正化、各業務における専門性の向上などが期待されています。

日本管財の包括管理業務について

　日本管財の公共施設包括管理業務の実績は、現在全国で19件となり、市場シェア率は業界トップ*です。2023年度からは、新たに6件（三島市・四日市市・草津市・宗像市・大牟田市・荒尾市）の地方公共団体で業務を開始しました。今後も全国的に包括管理を導入する自治体の増加が見込まれることから、更なる事業の拡大に取り組んでまいります。

＜受託実績＞2023年4月時点

日本管財ホールディングスについて

　日本管財ホールディングスは、オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、環境施設管理事業、不動産ファンドマネジメント事業など、建物管理とその周辺事業を手掛ける企業の持株会社として、2023年4月3日に発足しました。当社は、グループ経営機能に特化し、経営戦略の策定、経営資源の最適化や経営機能強化を図り、グループの更なる成長の実現を目指してまいります。