国内初、”譲渡企業手数料完全無料”の警備業界に特化した「警備業M&A総合センター」を開設

──譲渡企業からの仲介手数料「完全無料」でサポートを開始──

M&A仲介会社の株式会社M&A Do（所在地：東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階、代表取締役：濱田 啓揮）は、このたび国内で初となる警備業界に特化した「警備業M&A総合センター」を開設いたしました。本センターでは、警備業の譲渡企業（売り手企業）からは一切の仲介手数料をいただかない“完全無料”のサポートを提供し、M&Aによる事業承継・事業再編を強力に支援してまいります。

一般的にM&A仲介会社を利用する場合、譲渡企業には数千万円規模の仲介手数料が発生するケースも少なくありません。しかし弊社では、その負担を完全にゼロとすることで、警備業界における後継者不足や事業拡大・経営統合への取り組みを円滑に促進し、業界全体の発展に寄与していくことを目指します。

警備業界M&A総合センター

サイト名：警備業M&A総合センター

サイトURL：https://keibi-ma-center.jp/

電話番号（フリーダイヤル）：0800-170-8399

開設の背景と目的

日本の警備業界は、社会インフラの整備や大型イベントの増加、高齢化社会の治安維持などを背景に、一定の需要が継続しています。一方で、少子高齢化による人手不足や、厳格化する法規制（警備業法・公安委員会の許認可など）への対応、さらにはAI・ICT技術の導入によるデジタル化といった課題が山積しているのも現状です。

特に中小の警備会社では、警備員の確保や後継者不足が深刻化しており、事業存続とさらなる拡大を視野に入れたM&Aのニーズが高まっています。しかし、警備業独自の許認可の引き継ぎや、配属先との契約調整、業務形態の多様化など、専門的な知識やノウハウを要するため、一般的なM&A仲介サービスでは十分に対応できない課題が少なくありません。

そこで、株式会社M&A Doでは警備業界に精通した専門チームを結成し、「警備業M&A総合センター」を開設いたしました。警備業法に基づく許認可や公安委員会の管轄、現場スタッフの配置体制や契約条件など業界特有の要素を考慮しつつ、単なる売り手・買い手のマッチングにとどまらず、M&A後の組織統合（PMI）まで含めて総合的にサポートし、円滑な事業承継と企業価値向上を実現してまいります。

“完全無料”の譲渡企業向け手数料

通常、M&A仲介会社を利用する際には、譲渡企業（売り手）にも着手金・成功報酬・月額顧問料などの形で高額な手数料が発生し、案件の規模や条件によっては数百万円から数千万円に及ぶことがあります。こうした費用面が、後継者不在にもかかわらずM&Aの検討をためらう大きな要因となってきました。

株式会社M&A Doでは、「まずは気軽に相談し、M&Aという選択肢を検討できる環境を整えたい」という理念のもと、譲渡企業（売り手）からの仲介手数料を一切いただかない“完全無料”のモデルを採用しています。これは、M&A成立時に買い手企業からのみ仲介報酬を受領する仕組みであり、譲渡企業は着手金や成功報酬、月額顧問料など一切不要でM&Aに踏み出すことが可能です。

“完全無料”モデルがもたらすメリット

後継者不在の早期解消

高額な仲介手数料が原因で事業承継を先送りにしていたケースでも、無料であれば早期にM&Aを検討しやすくなります。結果として、警備業界に蓄積されたノウハウやスタッフが次世代に円滑に受け継がれ、業界全体の活性化につながります。

譲渡企業の資金負担の軽減

従来のM&Aでは成功報酬や着手金などで数百万円～数千万円規模の支出が必要でしたが、完全無料モデルによりそのコストを抑えられます。これにより、浮いた資金を設備投資やスタッフ育成、業務効率化のシステム導入などに回せるため、譲渡時点で企業価値を高めることも可能です。

専門性・効率性の向上

警備業界に特化したセンターとして、警備業法に基づく許可や公安委員会の監督、現場配備のマネジメント、契約先との条件交渉など、業界特有の課題を十分に理解し、ディーディリジェンス（DD）や契約書類の作成・調整をスピーディに進めます。一般的なM&A仲介会社では手が回りづらい領域まできめ細かくサポートします。

警備業M&A総合センターの特徴

警備業界に精通した専任スタッフ

警備業法や各種規制、契約管理など、業界の実務を熟知したメンバーが在籍しています。企業がどのような警備形態（常駐警備、機械警備、交通誘導など）を採用しているかを把握し、適切な評価・助言を行います。

全国的なネットワークを活用

M&A Doが構築した全国規模のネットワークを通じ、大手警備グループから地域密着型の警備会社まで、多様な買い手候補を発掘することが可能です。これにより、譲渡企業の特徴やエリア、契約先の特性に合わせた最適なマッチングを実現します。

PMI（Post Merger Integration）支援

M&A成立後には、スタッフの配置転換や契約先への周知、警備業法に基づく許認可の継承といった、警備業界ならではの作業が発生します。当センターでは、買い手企業と連携し、これらの統合プロセス（PMI）を徹底的にサポートすることで、早期にシナジーを生み出します。

厳格な情報管理と信頼性

M&Aでは、譲渡企業・買い手企業双方の機密情報を取り扱うため、厳格な情報管理体制が求められます。当センターでは秘密保持契約（NDA）の締結を厳守し、業務プロセスの標準化・責任所在の明確化により、情報漏洩リスクを最小限に抑えたうえで案件を進行いたします。

代表メッセージ

「警備業界は、都市部の治安維持やイベント警備、高齢化社会における安心・安全の確保など、社会的に重要な役割を果たす一方で、人材不足や許認可制度への対応など、多くの課題を抱えています。とりわけ、後継者が見つからずに経営者が高齢化している警備会社では、M&Aによる事業承継が急務となっています。

当社では、“譲渡企業から一切の仲介手数料をいただかない”完全無料モデルを掲げ、警備業界特有の課題に精通した専門家チームで『警備業M&A総合センター』を運営いたします。業界全体の発展と治安維持に貢献すべく、円滑なM&A実現に向けて全力でサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。」

会社概要

会社名：株式会社M&A Do

所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-28 虎ノ門タワーズオフィス19階

資本金：1,000万円

代表取締役：濱田 啓揮

事業内容：M&A仲介業、事業承継サポート 等

URL：https://ma-mado.com/

本プレスリリースに関するお問い合わせ先

株式会社M&A Do 警備業界M&A総合センター

TEL：[phone]

E-mail：[e-mail]

受付時間：10:00～17:00（土日祝日を含む）

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※本プレスリリースに記載された情報は、発表日時点のものであり、予告なく変更される場合がありますことをご了承ください。

※「国内初」の根拠について

株式会社M&A Doでは、2025年1月、主要M&A仲介会社および各業界における支援サービスの提供状況を調査いたしました。その結果、警備業界特化型のM&A仲介サービスとして明確に専門化、譲渡企業（売り手）から仲介手数料を一切徴収しないという形態でのサービス提供事例が確認されなかったため、当社が「国内初」であると認識しております。

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