日本リスキリングコンソーシアム、Googleのマネジメントナレッジを学べる「マネージャー養成プログラム」を無料提供
20年超の人材マネジメント研究成果を凝縮した「People Management Essentials」
誰もが活躍できる社会を目指し、あらゆる人のスキルをアップデートするリスキリング（※1）に取り組むため、国や地方自治体、企業など260以上の参画団体から構成する「日本リスキリングコンソーシアム」（主幹事：グーグル合同会社）は、20年以上の研究成果に基づくGoogleのマネジメントナレッジをオンラインで学べるトレーニングプログラム「Google People Management Essentials」（日本語版）の無料受講アカウントを配布します。
新規・既存会員を問わず先着1万人が対象で、通常有料（約7500円相当）（※2）の講座を無料で受講いただけます。修了者に授与するGoogle発行の認定証は、履歴書やビジネスSNSのプロフィール等に記載し、自身の能力の証明に活用いただけます。
※1 リスキリング：新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する / させること。（出典: 経産省/リクルートワークス研究所）
※2 月額49米ドルで一般的な修了期間（8時間以内）にて修了した場合（2026年2月23日時点のレート：1米ドル＝154円換算）
■「Google People Management Essentials」について
優れた人材マネジメントスキルは、あらゆる業界のビジネスにおいて成功の鍵を握ります。しかし、一般的に多くの新任マネージャーは、専門的・体系的なトレーニングを受けないまま実務に当たっているのが実情です。こうした準備不足によるマネジメントの質の低下は、従業員エンゲージメント率の低下を招きます。その結果、米Gallup社の調査（※3）によれば、従業員エンゲージメント率が低い企業では生産性が低下し、日本経済に年間約5,240億ドルの損失をもたらしていると推計されています。
「Google People Management Essentials」は、このような人材マネジメント研修のギャップを埋め、個人のキャリアアップや企業・組織の人材育成環境整備、経済的流動性の向上を支援することを目的としたオンライン講座です。新任マネージャーに加え、チームリーダー、次世代リーダー、経営層・人事担当など、チームの成果を最大化したい全ての方を対象に、業界を問わずあらゆる組織で応用できる基礎的な人材マネジメントスキルを提供します。
学習時間は8時間程度で、自分のペースで進めることが可能です。Googleの社員による講義に加え、実際のビジネスシーンを想定した実践的なトレーニングや、「Gemini」および「NotebookLM」といったAIツールを管理業務に統合して活用するトレーニングも組み込まれています。
日本リスキリングコンソーシアムでは、これまでAI関連トレーニングプログラムを中心に無料提供を行ってまいりましたが、現代のビジネス環境においては、個人のAIスキルのみならず、それらを活かすための組織的・包括的なリーダーシップ、マネジメントスキルが不可欠であると考えています（※4）。今回の「Google People Management Essentials」の無料提供を通じて、個人のスキルアップ・キャリアアップを後押しするとともに、企業・組織内の人材育成環境整備および社会全体の人材流動性向上をより一層支援してまいります。
※3 日本特集レポート「変革への挑戦：日本の職場の新しい姿」（Gallup 2025年10月公開）
※4 「AI人材育成白書」（日本リスキリングコンソーシアム 2024年12月公開）
■無料受講アカウントのお申込み方法
日本リスキリングコンソーシアムにログイン後、マイページ「トレーニングプログラム一覧」より、会社別「グーグル合同会社」・目的別「認定書」・無料/有料「無料」を指定して検索し、プログラム名「【無料枠受付中】Google People Management Essentials」より、受講をお申し込みください。（先着順となります点、ご理解ご了承ください。）
＊新規会員登録ページ
https://japan-reskilling-consortium.jp/register/request
■日本リスキリングコンソーシアムについて
「日本リスキリングコンソーシアム」は、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、地域や性別、年齢を問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試みです。様々な企業によるトレーニングプログラムの提供や、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会の提供、スタートアップ企業による就職希望者への採用機会の提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会を創り出しています。
2026年3月時点で、参画団体数は260以上、参画団体による提供プログラム数1,500以上、累計受講者数は60万人以上にのぼり、個人会員への支援のみならず、企業や自治体などの団体代表者が、対象の社員・職員を「団体会員」として登録し、指定プログラムの受講状況を一括管理できる「団体会員・団体受講機能」（※5）も提供しています。
経済同友会との戦略的パートナーシップも締結しており、日本を代表する企業・団体が社内向けに活用している実践的トレーニングの一般公開や、政府の動きと連動した女性・地方のデジタルリスキリング支援を推進しています。
※5「団体会員・団体受講機能」の詳細：https://japan-reskilling-consortium.jp/group
主幹事：グーグル合同会社
協力・後援：総務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省 他
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