公民連携プロジェクト『PPP』（パブリック・プライベート・パートナーシップ）自治体と介護事業所に向けた「電子申請のサポート」

東京都自治体と連携して2024年12月よりスタート

公民連携プロジェクト『PPP』　サムネイル

公民連携で「介護事業所の電子申請」をサポート

介護業界のＤＸ化を支援する公表システムサポート株式会社（東京都新宿区）では、東京都自治体と連携して、「介護事業所の電子申請」を支援する公民連携プロジェクト「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」を開始します。（2024年12月より随時開始）

この公民連携プロジェクトは、内閣府が推奨する「PPP/PFI推進アクションプラン」の取り組みにもあたり、行政と民間が連携して、互いの強みを活かした創意工夫により、公共サービスの提供や社会課題の解決などを実現し、広く便益の最大化を図るものになります。

公民連携プロジェクト『PPP』　イメージ

》》》内閣府の「PPP/PFI推進アクションプラン」はこちら

出典：内閣府ホームページより引用・掲載

《今回の公民連携プロジェクトについて》

介護保険制度の改正により、介護事業所の新規申請や変更届出などの手続きが、紙文書による窓口申請から、オンラインの電子申請へ移行となります。（原則的に2025年度末までに、全国の自治体にて電子化へ移行する予定となります）

今回の公民連携プロジェクトでは、2024年度より本格スタートした「介護事業所の電子申請」にフォーカスして、東京都自治体と当社が協定を結び、地域の介護サービス事業所に向けて、新たな電子申請での申請届出や手続きなどを支援するものになります。

公民連携プロジェクト『PPP』サマリー

《公民連携プロジェクト『PPP』サマリー》

・「介護事業所の電子申請」サポートデスク（問い合わせ対応）

・「介護事業所の電子申請」研修セミナー（連絡会への説明）

・その他に自治体の取り組みに合わせた個別対応の連携など

電子申請届出システム

・プロジェクト内容は、続くページをご覧ください

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公民連携プロジェクト『PPP』の取り組み内容（1）

「介護事業所の電子申請」サポートデスク（問い合わせ対応）

：電話を中心に、事業所からの問い合わせや質問を受け付けて、手続きの手順や操作など、必要な情報を回答します。

サポートデスク

問い合わせ連絡ツール

よくある質問と回答

よくある問い合わせと回答案

・電子申請の基本的な制度や概要

・電子申請の具体的な手続きステップ

・さらに状況に合わせた個別ケースなど

よくある問い合わせと回答案

公民連携プロジェクト『PPP』の取り組み内容（2）

「介護事業所の電子申請」研修セミナー（連絡会への説明）

：電子申請の手続きや操作に関するセミナーを、地域ごとの介護事業所向けの団体研修として説明します。

研修セミナー

研修セミナー2

『介護事業所の電子申請』研修セミナー

：３つのステップに分けて、抑えるべきポイントや手続き・操作など、解説します。

（デモンストレーションやケース事例の紹介も想定）

・ステップ１　ＧビズＩＤの取得

・ステップ２　登記簿データの取得

・ステップ３　事業所情報の入力や変更など

セミナー内容　３つのステップ

公民連携プロジェクト『PPP』の取り組み内容（3）

その他に自治体の取り組みに合わせた個別対応の連携など

・介護・福祉分野の展示会やイベントでの発表

・介護・医療・福祉サービス拠点へ配られる冊子での紹介など

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「公表システムサポート」の取り組み

介護業界のDX化に伴い、その基幹システムである電子申請や公表システム等の適切な使用を目的に、事業所情報の電子化や公表化をサポートしています。

「電子申請のトリセツ」では、電子申請を導入する自治体と電子申請を利用する事業所向けに、それぞれ手続きを解説するコンテンツやコラムも提供しています。

》》》詳しくは「電子申請のトリセツ」サポートプランの案内をご覧ください。

・電子申請を導入する自治体向けに「自治体サポートプラン」

・電子申請を利用する介護事業所向けに「事業所サポートプラン」

「電子申請のトリセツ」サポートプラン

自治体向けサポートプラン

事業所向けサポートプラン