AIショッピングへの消費者需要は急速に拡大、一方でエージェンティックコマースへの「信頼」はなお追いついていない

Checkout.com最新調査：消費者の3人に1人（33%）が、1年以内に購買の10%以上がAI主導になると予想。一方で「信頼」が依然として最大の障壁に。

デジタル決済プラットフォームを提供するCheckout.com（チェックアウト・ドットコム）（本社：英国ロンドン、創業者兼CEO：ギヨーム・プセ）は、エージェンティックコマースに関する最新調査の結果を発表しました。エージェンティックコマースとは、AIエージェントが消費者に代わって商品の検索・比較・購買などを実行する新しいコマースの形態を指します。本調査では、急速に高まる消費者の需要と、それを支えるために必要な「信頼・管理・インフラ」との間に、依然として大きなギャップが存在することが明らかになりました。本結果は、Checkout.comの新しい調査レポート「エージェンティックコマース2026：消費者需要と加盟店の準備状況）」に基づくものです。

• 消費者の3人に1人（33%）が、1年以内に購買の10%以上がAI主導になると予想。一方で、消費者の期待と業界の準備状況の間にはギャップが存在

• 英国・米国の加盟店も変化の到来を認識しており、72%が「消費者は、多くの加盟店の準備が整うよりも速くエージェント主導のショッピングを受け入れるだろう」と回答

• 「信頼」は依然として導入の障壁。消費者の27%が「AIショッピングエージェントの運用を任せられる組織は一つもない」と回答し、24%が「購買をAIに委ねることは決してない」と回答

高まる需要と、その先にある「期待と信頼のギャップ」

消費者の3人に1人（33%）が、1年以内に購買の10%以上がAI主導になると予想しています。加盟店もこの変化の到来を認識しており、約4分の3（72%）が「消費者は、多くの加盟店の準備が整うよりも速くエージェント主導のショッピングを受け入れるだろう」と回答しました。AIショッピングが急速に拡大すると見込む消費者層は確実に存在し、加盟店も商品発見・決済・認証の各段階で変化が起きると見ていますが、その一方で、業界全体のインフラ・標準・責任分担の枠組みはなお発展途上であると認識しています。

ここで生じているのは、単なる「期待ギャップ」だけではなく「信頼ギャップ」です。消費者はAI主導のショッピングに関心を持ちつつも、明確な安全策がないまま支出を委ねる準備はまだ整っていません。本調査では、消費者の4人に1人（24%）が「購買をAIに委ねることは決してない」と回答し、27%が「AIショッピングエージェントの運用を任せられる組織は一つもない」と回答しました。消費者はAIがショッピング体験を変革する可能性を信じている一方で、企業側には、明確な管理機能・権限設定・容易なキャンセル手段を通じて信頼を築くことが求められています。

信頼のカギは「管理機能」：支出上限・権限の即時取り消し・容易なキャンセル

消費者は、どうすれば企業がエージェンティックコマースへの信頼を育めるかについて明確な考えを持っており、「厳格な管理機能が存在する場合に限り、AIエージェントに支出を委ねる」と回答しています。調査対象の6市場全体で、消費者が追加承認なしにAIショッピングエージェントへ委ねてもよいとした金額は1回の購買あたり平均177ポンド（約3.4万円）で、英国・米国の加盟店が想定する200ポンド（約3.8万円）を下回りました。

消費者がエージェント主導のショッピングに安心感を抱くうえで譲れない条件の上位は、支出上限の設定（30%）、即時取り消し（29%）、容易なキャンセル（28%）でした。加盟店側も透明性と管理機能の必要性を認識しており、75%が「利用者がリアルタイムで権限を取り消せるようにすることが、エージェンティックコマースの消費者への普及に不可欠だ」と回答しています。

普及を後押しするのは「利便性」、導入は低リスク領域から段階的に

消費者にとってのエージェンティックコマースは「利便性」によって後押しされています。日常的な作業を自動化して時間を取り戻したい、より価値のあるショッピング体験を得たい、という動機です。4人に1人（25%）が「時間の節約」をAIショッピングエージェント利用の最大の動機に挙げ、20%が「よりお得な買い物の機会を見逃さないためにAIを活用したい」と回答しました。

調査結果は、エージェンティックコマースが一様ではなく段階的に拡大していくこと、すなわち低リスクで繰り返し発生するカテゴリーから始まり、その後より広い領域へと広がっていくことを示唆しています。消費者が最も委ねてもよいと考えているのは、食料品（41%）や日用品（31%）で、これらは低リスクで繰り返し発生する購買と捉えられています。一方、金融サービスのような慣重な検討を要する購買は最も委ねにくく（15%）、これは「エージェンティックコマースはまず金融商品のような複雑な意思決定領域で定着する」と見る加盟店の予想とは対照的な結果となりました。

ブランドロイヤルティの変容と、進む加盟店の準備

エージェンティックコマースは、ブランドロイヤルティのあり方も変える可能性があります。半数を大きく超える消費者（57%）が、「より価値の高い選択肢が見つかれば、AIショッピングエージェントがブランドを切り替えることを許容する」と回答しました。AIショッピングは、商品発見・比較・ブランド選択のあり方を変えつつあり、企業が信頼・説明責任（アカウンタビリティ）・管理機能の課題を解決できれば、AIはデジタルコマース市場を再構築する可能性を秘めています。英国・米国の加盟店によれば、現時点でAIエージェントが関与する取引は全体のわずか3%にとどまりますが、加盟店全体の89%がエージェンティックコマースに向けて積極的に準備を進めており、標準や信頼のモデルが成熟へ向かう中で、加盟店側の備えはすでに始まっていることがうかがえます。

Checkout.com最高マーケティング責任者（CMO）
Rory O'Neill（ローリー・オニール）のコメント

「エージェンティックコマースは、コンセプトから現実へと急速に移行しつつあります。消費者は日常的な購買でAIエージェントを試し始めており、業界全体でも、この次世代のeコマースを支えるプロトコルや標準をめぐる連携が急ピッチで進んでいます。しかし、普及が加速する一方で、それを支えるインフラはまだ発展途上です。消費者は、AIエージェントがセキュリティ・返金・権限・支出上限といった明確な管理の枠組みの中で動作するという確信を必要としています。こうした基盤が整うまでは、『信頼』が普及の最大の障壁の一つであり続けるでしょう。」

Checkout.comについて

Checkout.comは、デジタル経済を支える数千の企業に決済サービスを提供しています。当社のデジタル決済ネットワークは145以上の通貨に対応し、世界中で年間数十億件の取引を処理しています。

柔軟性と拡張性のあるテクノロジーにより、決済成功率の向上、処理コスト削減、不正対策を支援し、決済を企業の収益性の向上につなげます。ロンドンに本社を置き、世界19拠点にオフィスを構えるチェックアウト・ドットコムは、Sony、Netflix、Uber、Spotify、Alibaba、Docusign、Wise、Sainsbury's、Financial Times、といった世界のトップ企業と取引を行っています。

詳細は www.checkout.com/ja-jp/ （日本語サイト）をご参照ください。