大阪・関西万博の食品ロス削減サービス「万博タベスケ」が運営開始から1.5か月でユーザー数1万人超、マッチング率80%を達成

株式会社G-Place

2025年6月25日 11時30分

　自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place（本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」）の公共イノベーション事業グループは、大阪府大阪市夢洲で開催されている「2025年日本国際博覧会（以下、大阪・関西万博）」における食品ロスの削減に向けて、会場内で無料で利用できる（※1）フードシェアリングサービス「万博タベスケ」の運営を行っています。フードシェアリングとは、廃棄されそうな食品と購入者のニーズをマッチさせる仕組みで食品ロスを削減する取り組みで、当社は2021年4月より全国の自治体向けにフードシェアリングサービス「タベスケ」を展開しております。「万博タベスケ」は大阪・関西万博の会場専用に運用されている仕組みで、2025年4月13日の運営開始から1.5か月で利用登録数が11,628名に、また5月の商品出品数に対する購入予約数（ニーズのマッチング率）は80％を超えました。

※1 商品の購入代金は発生します

「万博タベスケ」PRサイト： https://bampaku.tabesuke.jp/

「万博タベスケ」ユーザーサイト： https://bampaku.tabesuke.jp/users

自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サイト： https://tabesuke.jp/

■「万博タベスケ」担当者コメント

「1か月半ですでに多くの方に『万博タベスケ』をご利用いただき、大変うれしく思っています。高いマッチング率は、来場される方の環境意識やSDGsへの関心の高さの現れでもあると感じております。全てのお店が毎日商品を出品されるわけではありませんが、食品ロス削減も意識していただきながら、気になる商品を探したり、購入の選択肢を増やすことに、万博タベスケをご活用いただければと思います。」（株式会社G-Place 公共イノベーション事業グループ西日本営業チームマネージャー中島啓介）

■「万博タベスケ」概要および直近実績

名称

「万博タベスケ」

サービス概要

大阪・関西万博会場内で販売される食品のうち、廃棄される可能性が高い商品をお得な値段で購入することをサポートするフードシェアリングのウェブサービス

利用可能デバイス

スマートフォン、タブレットなど（Google Chrome、Safari、Microsoft Edgeなどのウェブブラウザが使える機器）

提供期間

2025年4月13日～10月13日

利用料

無料

利用登録者数

11,628名（4月13日～5月31日の約1.5か月間）

マッチング率

80.5% （5月1日～5月31日の1か月間の実績で、商品の出品数に対して購入の予約が入った割合で算出）

出品数（5月）

875個（5月1日～31日に万博タベスケに出品された商品数）

購入予約数（5月）

704個（5月1日～31日に出品された商品に対して入った購入の予約数）

■「万博タベスケ」使い方

①ユーザーサイトにアクセスする

②ユーザーサイト上で、ユーザー登録をする

③ユーザーサイトに表示される一覧表示や検索機能と使って商品を探し、購入を希望する商品が見つかったら、画面上で購入を予約（受け取り時間指定）する

④受け取り予定時間に、店舗や出品場所を訪問して商品を購入する

■世界でも注目される「食品ロス問題」について

　2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標（SDGs）」（※2）でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。

　その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。

　2022年度の日本の食品ロス量は年間472万トンであり、前年度比で約9.8％減を達成しています。それでも、WFP（国際連合世界食糧計画）によって世界の飢餓に苦しむ人々に提供された食料支援量（同2022年の年間480万トン）に相当する量が廃棄されています。また、日本の食料自給率（カロリーベース）は38％にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。

※2　Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。

　　目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる。

食品ロスに関する参考資料（いずれも最終アクセス2025年6月24日）

・「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針　令和2年3月31日閣議決定」

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote/pdf/promote_200331_0001.pdf

・食品ロスの削減の推進に関する法律（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/promote

・食品ロスについて知る・学ぶ（消費者庁サイト）

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/education/

・「国連世界食糧計画（WFP）の概要」（外務省資料）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100577867.pdf

・IPCC 「土地関係特別報告書」の概要（環境省資料）

https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srccl_overview.pdf

・日本の食料自給率（農林水産省サイト）

https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html

■当社の掲げるSDGs 目標

　当社で掲げるSDGs目標の中に、「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」と「パートナーシップによる目標の実現」があり、食品ロス削減に向けた自治体との連携協定や、大学との産学官連携の推進などを行っています。「万博タベスケ」を機に、今後ともサービスの普及と利用促進を通して、日本全国での食品ロス削減量の増加に向けて取り組んでまいります。

当社のSDGsへの取り組み： https://g-place.co.jp/sustainability/

■株式会社G-Placeについて

　1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業を柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。

　2020年からは当社の株の100％を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。 ※辻は「一点しんにょう」が正式表記

株式会社G-Place 公式サイト https://g-place.co.jp

一般財団法人辻・山中財団公式サイト https://www.tsuji-yamanaka-zaidan.jp/