ペイロール、2025年10月度の賃金指標「QPI」を公表

「所定内給与のプラス化」に続く「実質手取りのマイナス圏脱却」

株式会社ペイロールと株式会社QUICKが共同で開発した新しい賃金指標「QPI（QUICKペイロール賃金インデックス）」に関しまして、2025年10月度のQPI確報、QPI月次レポートを公表いたします。これまで手取りが伸びない状況が続いてきましたが、その状況が改善に向かっていることが示唆されました。

所定内給与は、9月度から継続し物価上昇率を上回る結果を記録しました。加えて、可処分所得（手取り額）が、物価上昇率に追いつき、実質的な手取りのマイナス圏から脱却し、家計の負担感にひとまず歯止めがかかった結果となりました。

	2025年10月度	2025年9月度
所定内給与QPI	+3.10%	+3.16%
可処分所得QPI	+2.90%	+2.23%
地方税QPI	+1.46%	+1.77%
所得税QPI	+14.70%	+20.86%
社会保険料QPI	+2.36%	+2.42%

※詳細は次々頁以降にございます、QPI月次レポート（2025年10月）をご参照ください。

※数値は四捨五入済みのため、前月からの差が記載されている数値の引き算と一致しない場合があります。

※分析に用いたデータは、契約にて同意いただいたお客様のみを対象とし、個人・個社が特定されないようにした上で利用しております。

2025年11月度データの速報値の公開は2025年12月9日（火）、確報値の公開は2025年12月12日（金）を予定しています。

株式会社ペイロールについて

1989年4月1日設立。創業以来、主に大手企業を対象として給与計算業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を提供しており、260社112万人（2024年３月末時点）の給与計算業務を受託しています。ペイロールの汎用型給与計算サービス「HR BPaaS（エイチアールビーパース）」は、独自開発したクラウド人事給与ソフトと給与計算BPOを統合したサービスで、お客様固有の複雑な給与計算ロジックに対応しつつ、全てのお客様で共通する業務の標準化を推し進めることで、高い柔軟性と拡張性を併せ持っているところが特徴です。

労働人口が不足していく日本において、ペイロールは、人事部が抱える専門性の高いオペレーション業務を担うソフトインフラ企業となり、人事部がより戦略的な業務に注力できる環境を支えます。