令和8年熊本地震の被災地へ義援金・支援金を寄付　社員の想いを「10倍」にして届ける独自の支援

社員から寄せられた義援金を会社が増額し、熊本県内の団体・自治体へ寄付

株式会社日本コンピュータ開発（本社：神奈川県海老名市、代表取締役：江口 圭司）は、2026年07月28日に発生した熊本県熊本地方を震源とする地震を受け、被災地への義援金・支援金の寄付を実施しました。

今回の支援では、社員一人ひとりから寄せられた義援金に会社からの義援金を加え、総額を社員から集まった金額の10倍にする当社独自の「10倍マッチング方式」を実施しました。

寄付先は、一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと（くまもと女性防災リーダーRin事務局）と熊本県八代市です。

社員の想いと会社の力を一つにし、被災された方々の生活支援と被災地域の復旧・復興に役立てていただくことを目的としています。

■社員の想いを会社の力で「10倍」にする支援

当社では、経営における基本姿勢として「企業と社会はGive＆Takeの関係」であるべきと考えています。

企業が継続的に事業活動を行える背景には、安全で安心して暮らせる健全な社会があります。そのため、企業も社会の維持・発展に貢献していくことが重要だと考えています。

こうした考えから、大きな災害が発生した際には、社員と会社が一体となった支援活動を継続してきました。

今回の地震に際しても、社員一人ひとりから寄せられた義援金に、総額を10倍に増幅する形で会社からの義援金も加えるという、独自のマッチング方式で被災地へお届けすることといたしました。

一人ひとりの「被災地の力になりたい」という想いを、会社としてより大きな支援につなげるための当社独自の取り組みです。

■支援先

今回の義援金・支援金は、被災地での迅速かつ効果的な支援につなげていただくため、当社や社員とのつながりを踏まえ、以下の団体・自治体へ寄付しました。

一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもと
（くまもと女性防災リーダーRin事務局）

災害時には生活に必要な物資の不足に加え、立場や状況によって声を上げにくい方々への支援も求められます。

一般社団法人ウィメンズ・フォーラムくまもとでは、避難所への衛生用品をはじめとした支援物資の調達・配布に加え、災害時に声を上げにくい女性や子どもへの支援を行っています。

同団体には、昨年の九州豪雨の際にも当社から支援金を寄付しました。その際に培われた現地での経験やネットワークが、今回の熊本地震においても迅速な支援活動につながっているとのことです。

こうした継続的なつながりを踏まえ、今回も支援金を寄付しました。

熊本県八代市

八代市は今回の地震で被害を受けた地域であるとともに、当社の「地方Uターン制度」を利用して働く社員が暮らす地域でもあります。

「共に働く仲間の大切な拠点や地域を支えたい」という社員の想いも、寄付先を決定する後押しとなりました。

被災された市民の皆様の生活支援や生活基盤の早期再建に役立てていただくことを願い、八代市へ義援金を寄付しました。

こうした取り組みが、東京一極集中でなく、若者が地元に残れる地方社会の維持・創成に貢献できることを期待しています。

■継続して取り組む災害支援

当社はこれまでも、能登半島地震、台湾東部沖地震、九州豪雨など、国内外で発生した災害に対して支援活動を行ってきました。

社会に役立つ仕事に取り組むとともに、非営利の活動を通じても社会の維持・発展に貢献することが、当社が考える企業と社会の「Give＆Take」の関係です。

今後も、

「社会に役立つ仕事をしよう」

「社会に役立つ活動をしよう」

「社員と共に良き市民になろう」

という経営理念のもと、社員とともに、私たちにできる社会貢献活動を継続してまいります。

被災された皆様が一日も早く穏やかな日常を取り戻されることを、心より願っております。

株式会社日本コンピュータ開発

株式会社日本コンピュータ開発は、自社プロダクトの開発・提供を通じて、製造業をはじめとする中小企業の業務改善やDXを支援する企業です。
1984年に日立製作所の孫会社の位置づけで設立され、日立グループとの関係の中で培った技術力を基盤としながら、現在は自立した事業運営のもとで、自社製品・ITソリューションの開発と提供を行っています。創業5年目に独自の経営理念を定めて以来、既存の常識にとらわれず、お客様や現場の課題に向き合いながら事業を展開しています。