e-Mobility Power、2025年度の「EV・PHEV向け急速充電ステーション整備実績」を公表
e-Mobility Powerネットワークの総充電口数が1,797口増加し、充電インフラがさらに充実
株式会社e-Mobility Power（代表取締役社長：池亀 耕太郎、以下「当社」）はこのたび、2025年度における急速充電ステーション整備実績を取りまとめましたので、お知らせいたします。
日頃より充電インフラネットワーク（以下「e-Mobility Powerネットワーク」）の整備にご協力いただいている皆さまに、心より感謝申し上げます。
１．高速道路
2025年度の急速充電ステーション整備実績
2025年度は、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本およびJB本四高速等と共同で、全国132箇所の高速道路サービスエリア・パーキングエリア・ハイウェイオアシス（以下、「高速道路SA・PA」）において、合計314口の急速充電器の新設・更新を完了しました。（当社ホームページ参照）
2026年3月末時点において、当社が充電器を設置・運営する高速道路SA・PAの急速充電ステーションは、全国で合計454箇所（1,066口）となりました。このうち、約6割にあたる272箇所では、1箇所あたりの急速充電器の口数が2口以上となっており、さらにそのうち90箇所には、一口最大出力150kWの急速充電器を設置しております。
※1 4口マルチコネクタタイプ急速充電器（総出力400kW・一口最大出力150kW）の通称。同時充電台数が2台以下の場合、1口最大150kW出力で充電することができ、同時充電台数が4台の場合でも、一口最大90kW出力で充電することが可能です。詳細は2025年1月16日付当社プレスリリースをご覧ください。
２．一般道路
（１）2025年度の急速充電ステーション整備実績
2025年度は、充電器設置パートナー企業・自治体等のご協力のもと、全国399箇所の道の駅、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアおよび商業施設等において、合計566口の急速充電器の新設・更新を完了しました。
2026年3月末時点において、当社が充電器を設置・運営する一般道路の急速充電ステーションは、全国で合計1,677箇所（2,460口）となりました。このうち、4割強にあたる740箇所に、一口最大出力90kW以上の急速充電器を設置しており、一般道路においても急速充電器の高出力化・複数口化を進めております。
○2025年度急速充電ステーション整備実績（一般道）
（２）東京都および横浜市と連携した公道急速充電ステーションの整備
2026年1月、横浜市都筑区の「横浜市資源循環局都筑工場（西側道路沿い）」の急速充電器をリニューアルし、新たに一口最大出力150kWの急速充電器1基（1口）を設置しました。
2026年3月には、東京都・品川区上大崎付近の都道上に、一口最大出力50kWの急速充電器2基（2口）を設置した新たな公道急速充電ステーションを開設しました。これにより、2025年度末時点における当社運営の公道急速充電ステーションは、計9箇所（東京都6箇所、横浜市3箇所）となりました。
３．充電インフラネットワークの拡大
前記の当社が充電器を設置・運営する急速充電ステーション（以下、「直営充電ステーション」）に加え、約1,700の企業・自治体等の提携事業者の皆さまに設置していただいた充電設備を含めた、2025年度末時点のe-Mobility Powerネットワークの接続充電器数は、27,122口となりました。
提携事業者の皆さまの多大なるご協力に、あらためて感謝申し上げます。
〇e-Mobility Powerネットワーク接続充電器数
＜参考＞
e-Mobility Powerネットワークの充電器の稼働状況については、四半期ごとに当社ホームページにて公開しておりますので、あわせてご覧ください。
４．充電利便性のさらなる向上に向けた取り組み
（１）次世代超急速充電器「SERA-400」の共同開発
当社は、株式会社東光高岳と、最大出力350kW／口、最大電圧1,000Vに対応した次世代超急速充電器「SERA-400」の共同開発を進めており、2025年5月15日に新製品発表会を開催しました。
現在、東名高速道路 海老名サービスエリア（上り・下り）において急速充電ステーションのリニューアル工事を進めており、両ステーションそれぞれに「SERA-400」を含む急速充電器3基（8口）を設置する予定です。
工事は順調に進んでおり、海老名サービスエリア（上り）は2026年夏頃、同（下り）は2026年冬頃のリニューアル完了を予定しております。
（２）ビジター利用料金への「kWh課金」導入
近年、EV・PHEVの車載電池容量の増大や、車両・充電器双方における充電能力の多様化などを背景に、より公平性の高い「充電した電力量（kWh）に応じた課金方式」（以下、「kWh課金」）の導入ニーズが高まっています。
こうした状況を踏まえ、当社は2026年4月1日より、当社が急速充電器を設置・運営する充電ステーション（以下、「直営急速充電ステーション」）のうち、特例計量器が搭載された急速充電器を設置している箇所におけるビジター利用料金について、kWh課金を導入しました。
2026年4月30日現在、全国100箇所の急速充電ステーションへの導入が完了しており、今後も対象箇所を順次拡大していく予定です。
なお、kWh課金を導入していない直営急速充電ステーションについては、同日より「充電器の立地・最大出力・充電時間に応じた課金方式」へ移行しております。
当社は、引き続き様々なステークホルダーの皆さまと連携しながら、「いつでも、どこでも、誰もがリーズナブルに利用できる充電サービスの提供」を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
会社概要
会社名 ：株式会社e-Mobility Power
所在地 ：東京都港区港南2丁目13-34 NSS-2ビル7階
代表者 ：代表取締役社長 池亀 耕太郎
設 立 ：2019年10月1日
事業内容：EV・PHEV向け充電インフラネットワークの整備・運営
EV・PHEV向け充電器関連サービスの提供
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