武器貿易条約：オバマ大統領は、人権を軽視する条項を拒否すべき

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本（http://www.amnesty.or.jp/）は、オバマ大統領に対し、武器取引に関する歴史的な交渉にあたり、真の指導力を発揮し、人権を著しく損なう提案を明確に拒否するよう要請した。

各国政府は現在、ニューヨークの国連本部において、武器貿易条約（ATT）の合意に向けて交渉を進めている。武器が野放図に取引される結果、多大な死傷者を生んでいる惨劇に終止符を打つ手立てとなる、歴史的な条約だ。

オバマ政権の高官は、武器の提供を決定するにあたり、国家の安全保障が人権保護より優先するという条項を、この条約に盛り込みたいという意向を示した。

ATT交渉が重大な最終局面に入っている今こそ、オバマ大統領は、米政府が人権を守る基準の導入に真摯に取り組んでいる姿勢を明確に示すべきだ。

いかなる条項でも人権より優先するという免責をいったん入れてしまうと、各国はこれまでどおり武器取引を行ってよいと考える。シリアで依然として多数の民間人が命を落としている状況を収束させるためにも、人権を中核に据えた強力な武器貿易条約が絶対的に必要だ。何百万もの命が、各国が強固に人権基準に同意するか否かにかかっている。

アムネスティは各国政府に対し、人権に関する大原則を条約に盛り込むことを強く求めている。武器が深刻な人権侵害に使用される危険性があるときは、武器は移転してはならないというものだ。

米の同盟国を含め多くの国ぐには、この立場を支持している。しかし、中国、ロシア、米国など影響力を持つ数カ国は、条約を弱体化しようとしている。

米国、中国、シリア、エジプトは、条約に弾薬を含めることに反対を表明している。

世界最大の武器輸出国として、また国連安保理の常任国として、米国はこの交渉が成功裏に終るよう先頭に立つという、大きな義務を背負っている。残された2週間は、強力な条約の締結に向けて、オバマ大統領が指導力を発揮する絶好の機会だ。


▼武器貿易条約：緊急アクションにご参加ください！

米国：武器貿易条約（ATT）国連会議、人権の基準が葬られる危機
http://www.amnesty.or.jp/get-involved/ua/ua/2012ua205.html

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