【4年ぶり最新レポート】企業のデジタルツール活用実態を徹底調査　生成AI導入の現在地と進化するDX環境が明らかに

日経BPコンサルティング実施「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」より株式会社日経ビーピーコンサルティング

株式会社日経ビーピーコンサルティング

2026年7月31日 13時00分

株式会社日経BPコンサルティング（東京都港区）はこのほど、上場企業3500社、非上場企業1500社の合計5000社を対象に、4年ぶりとなる法人のデジタルツール利用実態を明らかにした大規模調査、「企業のデジタルツール利用状況に関する調査2026」を実施し、①業務利用端末の契約実態、②オンラインコミュニケーション利用実態、③生成AI利用・運用実態の3テーマの結果をまとめました。

各テーマのトピックは以下となります。

１．「品質かコストか――法人モバイル市場で進むキャリア評価の二極化、スマートフォン・iPhone化も加速」

法人モバイル市場は、スマートフォン・iPhone中心の利用環境へ移行が進む成熟市場となっている。尚、通信事業者シェアは大手3社間での流出入がみられシェアは分散化が進んでいる。また、企業のキャリア選択は「品質重視派」「コスト重視派」という構図が定着しているもよう。今後は単純な通信サービスの比較だけでなく、セキュリティ、運用支援も含めた総合的な価値提供が競争力の鍵になるとみられる。

２．「オンラインコミュニケーションの定着で市場が成熟　次なる成長領域はAIによる業務効率化」

オンラインコミュニケーションはコロナ禍の一時的な代替手段ではなく業務インフラとして定着しており、今後も利用拡大が見込まれる。市場は主要なオンラインコミュニケーションサービスへ集約が進む一方、企業の関心は単なるコミュニケーション機能から、AIを活用した業務効率機能へと移行しつつある。

図　社内・社外におけるオンライン・コミュニケーション実施割合＜全ベース n=431＞

３．「生成AIは『試す』から『使いこなす』段階へ　運用体制の整備が企業競争力を左右する」

AI（生成AI／機械学習）はDX関連テクノロジーの中でも今後最も投資拡大が期待される領域となっており、特に生成AIは多くの企業が既に業務へ取り入れ始めている。一方で、活用の中心はまだ一部業務や限定的な利用にとどまる企業も多く、本格的な全社展開はこれからの段階にある。企業は情報漏洩やプライバシーリスクへの対応を重視し、ガイドライン整備や利用サービスの統制を進めているが、ノウハウ蓄積やガバナンス体制には企業間で差がみられる。今後は生成AIを安全かつ効果的に活用するための運用体制、人材育成、組織的な知識共有が重要になると考えられる。