【コロナ影響調査】東京都知事による先週末(3/28,29)の「外出自粛」「隣接4県からの移動自粛要請」の効果は?
神奈川48.1%減、埼玉44.5%減、千葉42.5%減、山梨34.3%減と控えられた。渋谷区の週末人数は53.3%減の半分以下に、行動範囲も抑制。
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®️」を運営する株式会社unerry(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:内山 英俊、以下、unerry)は、プラットフォームで保有する人流ビッグデータをAI解析することにより、東京都知事による先週末(3/28,29)の「外出自粛」および「隣接4県(神奈川、千葉、埼玉、山梨)からの移動自粛要請」の影響がどのような形で出ているか調査を行いました。結果、4県からの訪問が他県よりも抑えられ、一定の効果があったことがわかりました。
【調査結果(東京都内へ他県から来訪する割合の変化)】
自粛要請対象であった3/28(土)、3/29(日)とその前週の比較により、どの県からの流入が抑制されたかの調査を行いました。
結果最も流入が減ったのは、神奈川県在住者の東京都内訪問で、前週比約48.1%減、次いで埼玉の44.5%減、千葉の42.5%減、山梨の34.3%減となりました。また、4県以外からの流入抑制は27.6%減となり、隣接4県全てからの流入が大きく抑制された結果となりました。
【調査結果(渋谷の人流変化)】
渋谷区の各週末(土、日)の人流推移について、2月1週目(2/1,2/2)と比較すると、3月最終週は53.3%減と半減以下となり、特に減少が顕著に現れました。
また、渋谷駅周辺に訪問した人の同日行動範囲を詳細に見ていくと、駅周辺の人流集中の軽減がわかりました。これは、駅周辺の商業施設の休館の影響が考えられます。さらに広域で見てみると、主要ターミナル駅や路線の利用も抑えられ他地域への立寄り・回遊も大きく抑制されたことが解析されました。以下、渋谷駅周辺500メートル以内に訪問した人の同日行動範囲の「2月1週目週末(2/1,2/2)」と「3月4週目週末(3/28,3/29)」比較です。
■株式会社unerry
代表者 : 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
URL : https://www.unerry.co.jp/
設立 : 2015年8月
事業内容 : ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のオフライン行動プラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、Maasに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供している。
自粛要請対象であった3/28(土)、3/29(日)とその前週の比較により、どの県からの流入が抑制されたかの調査を行いました。
結果最も流入が減ったのは、神奈川県在住者の東京都内訪問で、前週比約48.1%減、次いで埼玉の44.5%減、千葉の42.5%減、山梨の34.3%減となりました。また、4県以外からの流入抑制は27.6%減となり、隣接4県全てからの流入が大きく抑制された結果となりました。
*調査方法:Beacon Bank ユーザーのうち各日100万人の位置情報データをサンプリング調査し解析。
【調査結果(渋谷の人流変化)】
渋谷区の各週末(土、日)の人流推移について、2月1週目(2/1,2/2)と比較すると、3月最終週は53.3%減と半減以下となり、特に減少が顕著に現れました。
また、渋谷駅周辺に訪問した人の同日行動範囲を詳細に見ていくと、駅周辺の人流集中の軽減がわかりました。これは、駅周辺の商業施設の休館の影響が考えられます。さらに広域で見てみると、主要ターミナル駅や路線の利用も抑えられ他地域への立寄り・回遊も大きく抑制されたことが解析されました。以下、渋谷駅周辺500メートル以内に訪問した人の同日行動範囲の「2月1週目週末(2/1,2/2)」と「3月4週目週末(3/28,3/29)」比較です。
<本件に関するお問い合わせ> 株式会社unerry 担当:内山 麻紀子 Email: information@unerry.co.jp |
代表者 : 代表取締役CEO 内山 英俊
所在地 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビル21階
URL : https://www.unerry.co.jp/
設立 : 2015年8月
事業内容 : ビーコン等のセンサーが付加された街中のさまざまなモノを通じて消費者のリアル行動ビッグデータを捉え、科学し、事業化している。日本最大級のオフライン行動プラットフォーム「Beacon Bank(https://www.beaconbank.jp/)」を運営し、①「来店効果計測付き集客広告」、「店頭販促のデジタル化」「新たな店頭体験の創出」といった流通・小売業向け販促サービスの提供②既存にあるモノをIoT化することによる新サービス開発③スマートシティ、Maasに向けた人流解析およびレコメンドエンジンの開発」を提供している。
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