4月の「働き方改革関連法」施行直前に伴い、スタートアップ（株）TRASTAにて「旅サポ」制度導入開始！最大5日間以上有休取得で2万円の手当支給

〜2020年有休消化率70％超えを目指して〜

宿泊体験から旅行体験までをリデザインするためTravelTechを掲げるITベンチャーの株式会社TRASTA（本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：木地 貴雄、以下「当社」)は、2019年4月1日より導入される「働き方改革関連法」施行に伴い、「旅好き補助制度（略して「旅サポ」）制度を導入いたしました。3日以上の有給休暇を取得した場合、旅行費用の補助として「手当」が支給されます。具体的には、連続3日間以上（5日間を限度）を「手当」の支給対象として、連続取得日数が多いほど手当が増える制度です。

 

【手当支給金額】
有給連続3日間：5,000円
有給連続4日間：10,000円
有給連続5日間：20,000円

当社は、旅行・観光事業を展開しており社員が旅による気づき、学び、発見が会社の永続的な成長と発展に必要であるだけでなく、旅を通じた経験が今後の事業・サービズ拡大につながると考えております。3日以上の有給を取得しやすい環境を整備することにより社員の有給取得斡旋、旅に出ることを斡旋、金銭面でもサポートします。
また2020年までに70%以上の有給休暇所得を目指し推進してまいります。

【制度導入の背景】
近年社員数が急激に増加、昨年の有給取得率が50%を満たない中で社員の健康・自発性を尊重すべく旅に行きやすい制度を導入することで社員を心身共に健康で働き続けられる環境整備を目的に導入しました。また旅を通じて新たな視点を事業に貢献してもらうべく発足しました。合わせて2019年4月1日からの「働き方改革関連法」の順次施行に合わせ導入を開始しました。

【年次有給休暇の取得の義務化】
平成30年6月29日の参院本会議にて、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案が可決、成立。
平成31年4月1日から、年次有給休暇の取得が義務化。労働基準法改正案では、年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者に対し、1年間で最低「5日」は会社が労働者に年次有給休暇を取得させるという項目が追加されました。

【義務が発生する対象労働者】年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者
【時季指定をしなければならない日数】5日
【取得期間】年次有給休暇の付与日より1年以内

 広報コメント：
ホテル事業を展開している弊社ですが宿泊業・飲食サービスの有休消化率は32.8%と有給所得率が最も低く弊社も例外ではありません。現在約70名以上の社員が在籍する中で平成30年4月1日に執行される「年次有給休暇の取得の義務化」に対応するべく有給を所得しやすい環境づくり、働き方改革を目指しこの度「旅好き補助制度」を導入しました。国内・国外問わず旅に行くことが好きな社員が集まった会社なので、制度を導入することにより有給取得率70%以上を目指します。長期休暇が取得でき尚、旅に行く手当まで支給されるという事で、すでに2019年4月に2週間程ヨーロッパ行きの航空券を予約した者もいます。

■企画・運営・プロデュース
社名：株式会社TRASTA (https://trasta.jp)
設立：2005年6月6日
資本金：432,922,896円
代表取締役 CEO：木地 貴雄
本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目14-5 第16スカイビル 7F
事業内容：ホテル企画開発事業／ホテル運営事業／OTA事業/ホテル管理運営システム開発事業