キャリア継続のカギはフリーランス駐妻・駐夫のキャリア継続に関する実態調査レポート～379人中約6割はキャリアを中断～

ビジネス系フリーランス女性と企業とのマッチング事業「Warisプロフェッショナル」と、女性のための再就職支援事業「Warisワークアゲイン」を通じ、すべての人の自分らしい人生を応援する株式会社Waris（所在地：東京都千代田区、代表取締役：米倉史夏、田中美和、河 京子、以下Waris）は、「日本人海外駐在員配偶者（駐妻・駐夫）のキャリア継続に関する調査」を実施し、本日この結果を公表いたしましたのでお知らせいたします。

今回は海外に駐在する配偶者に帯同した妻・夫379人を対象に、キャリア継続にまつわる設問事項を通じて、駐妻・駐夫のキャリア継続の障壁や実態を明らかにしました。

• 配偶者の海外駐在帯同する方の98%が女性である
• 回答した駐妻・駐夫379名のうち約6割が海外駐在帯同によってキャリアを断絶している
• キャリア非継続者のうち、約8割の方が仕事をしたいができていない
• キャリアを中断した理由としては、「自分が働いていた企業で継続の仕組みがなく、継続を断念した」方が多い。また、「配偶者の企業が就業を推奨しない」場合も4割程度
• 海外でもキャリア継続するカギはフリーランスとして働くこと
• キャリア継続の意義とキャリアを継続していない負の影響ではともに、「経済的な報酬」に関することよりも、「社会とのつながり・貢献」「自己実現」や「帰国後のキャリアへの影響」が上位
• 組織的なサポートは少ないが、先進的な事例としては帯同休職制度、再雇用制度、現地雇用がある

【調査の背景】
現在、日本人海外駐在員の配偶者（駐妻・駐夫）は世界に約 10 万人いると推定されます(*1)。今回の調査によると海外駐在帯同するほぼ全員が女性であり、そのうち約6割が仕事をやめて帯同している現状があります。Warisでは「すべての人に、自分らしい人生を。」をビジョンに掲げ、創業以来、事業を通じてお一人お一人の「自分らしい生き方・働き方」の実現を支援してまいりました。しかしながら外的な要因でキャリア継続を諦めざるを得ない方は少なからずいらっしゃり、その中でも海外駐在帯同者のキャリア断絶の事例に数多く接してまいりました。弊社は2016年より離職女性の再就職支援サービス「Warisワークアゲイン」を展開しておりますが、登録者の海外在住者の割合は年々増加しており、海外駐在帯同者で就業の意欲のある方は増加傾向にあります。これらを背景に、本調査では海外駐在帯同によるキャリア断絶の実態と、その中でも継続をしている方の特徴を明らかにし、広く社会全体で共有することを目的としています。
なお、本調査の詳細につきましては、別紙「日本人海外駐在員配偶者（駐妻・駐夫）のキャリア継続に関する調査レポート」に詳しく取りまとめておりますので、ご参照いただけますと幸いです。（*2に記載のURLよりダウンロードいただけます。）


【結果サマリー】

キャリアを中断した方の約8割が仕事を継続したいと思っていることがわかります。
 

中断した理由としては、「自分が働いていた企業・組織が海外での就業継続の仕組みがなかった」が1位で「ビザや法律上の手続きが困難」が2位、次いで3位に「配偶者の企業・組織が帯同者の就業者を推奨しなかったため」が来ています。

キャリア継続されている方は、どのように継続することができたのでしょうか？
「転職して、現地の企業・組織で働いている」が31%で1番多いキャリア継続方法です。「フリーランスとして個人で働いている」が29%で2位となっています。「日本に在住していた時の企業・組織で継続して働いている」方は少ないながらも11%みられます。現地の企業で働くことに関しては語学やビザなど多くのハードルもあるため「フリーランスで働くこと」がキャリア継続への近道となりそうです。

キャリア継続をしている方で、その意義を聞いたところ、「経済的な報酬が得られること」は46%で4番目となりました。それよりも、「社会とのつながり、貢献を感じられる」60%、「自己実現ができ、精神的にプラスの影響が生じている」57%、「帰国後もキャリアを継続することにつながる」51%と金銭面での影響以外の理由が多いことがわかりました。

Q22.帯同者のキャリア継続における日本の企業・組織での先進的なサポート事例があれば教えてください。
という問いに対しては自由記述で下記のような回答がありました。まだまだ組織的なサポートは少ないようですが、このような先進的な事例が広まると、よりキャリアを継続しやすい環境になるはずです。
・転勤帯同を理由にした休職制度がある
・リモートワーク可能な仕事を作ってくれる
・退職後五年間まで再就職雇用制度の利用可能
・帯同期間終了後の復帰・再雇用を認めている
・アドミ業務などに積極的に駐在員の配偶者を現地採用
・配偶者の勤務先やグループ企業での就業
・現地語を学習するための学費補助
・同じ国への異動が配慮される


今回の調査結果を踏まえ、海外駐在帯同者の課題を解決するサービスの提供を今後、具体的に検討していきます。
今、新型コロナウイルスの影響で世界中の働き方が大きく変わる中、すべての人が、より柔軟に自分らしい生き方が実現できるようWarisは今後も支援してまいります。

(*1)外務省『海外在留邦人数調査統計』（平成 26~29 年要約版）より、
（長期滞在者における「民間企業関係者」の女性同居家族 ）ー（長期滞在者の在留邦人(学齢期)子女数 /2)で算出
(*2) Warisアンケート調査について：
公開URL：https://info.waris.co.jp/202008_waris_report
・調査時期：2020年1月8日～2020年1月31日
・調査対象：海外駐在に帯同したことのある一般回答者（有効回答率100％／379名が回答）
・調査方法：インターネット
・属性：（30～40歳代が約90%／女性98%／子どもあり75%）

■  株式会社 Warisについて（https://waris.co.jp/）
ビジネス系フリーランス女性と企業とのマッチング事業「Warisプロフェッショナル」と、女性のための再就職支援事業「Warisワークアゲイン」を通じ、すべての人の『自分らしい人生（Live Your Life）』を応援する人材エージェント。

＜会社概要＞
・本社所在地 : 東京都千代田区神田鍛冶町3丁目7 　神田カドウチビル8F
・設 立 : 2013 年 4 月
・代 表 者 : 代表取締役 米倉史夏、田中美和、河京子
・事業内容 : 人材サービス、有料職業紹介事業。各種多様な生き方・働き方に関するセミナー、イベント等の企画・開催・運営
ご登録女性数は約14,000名、顧客企業 約1,500社。（2020年4月現在）